アメリカに端を発した世界同時不況のあおりで高額のファイナンスを必要とするM&A案件は減少していますが、世界のM&A実務において、アメリカの実務が一つの標準プラクティスになっている点には変わりがありません。今後も、日本企業が関係するM&A契約には、アメリカ発のディール・テクニックがそのまま、あるいは修正されて用いられることでしょう。そのような観点から、今回は、アメリカでのM&A実務経験を有し、企業間アライアンス法務を手広く手掛ける井垣太介弁護士が、アメリカから日本に輸入され最近目にすることが増えた契約条項について、条項例付きで解説しました。