実務において、NDAは、基本的な書面であるがゆえに内容をあまり確認せずにサインしてしまう傾向が見受けられますが、情報を開示する側にとっては、貴重な営業秘密を第三者に盗まれてしまうリスクを低減できる手法として、情報を受領する側にとっては、他人の営業秘密を利用できる範囲を明確にし、差止請求や損害賠償請求を受ける可能性を低減できる手法として、それぞれNDAの各条項を精査して、調印に臨む必要があります。本稿では、NDAの各条項の典型例文を紹介しつつ、実務上、どのような加筆又は変更が可能であるかについて解説しました。