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Kitahama Law Review　速報

■KITAHAMA LAW REVIEW 速報（第13号）（2011年6月30日）
	[特集]
	＜震災＞東日本大震災に関連する企業法務の整理　　井垣　太介
	＜震災＞東日本大震災に伴う事業者の休業と休業手当　　山本　健司・上田　修平
	＜国際法務／アジア＞インド進出の基礎法務知識　その２　　酒井　大輔
	＜事業再生／倒産＞濫用的会社分割と正当な会社分割による事業再生との相違　　吉田　広明
	＜知的財産法＞ネットワーク上の著作権侵害を巡る最高裁判決の新展開と実務への影響～まねきＴＶ事件＆ロクラクⅡ事件両最高裁判決を受けて～　　岡田　徹
	[ベーシック実務論]
	＜M&A＞上場会社に対するM&Aにおける実務上の留意点～株式取得スキームを中心に～　　井垣　太介・岩谷　博紀
	＜渉外＞国際仲裁～仲裁機関と仲裁地の選択～　　児玉　実史
	＜独禁法／公正取引＞近時の独占禁止法違反事例の分析　　籔内　俊輔・川口　久美子・若井　大輔
	＜事例で学ぶ労働法＞ vol.16　高年齢者の再雇用拒否　　東　泰雄
	[チャレンジ実務論]
	＜渉外・税務＞外国税額控除と外国子会社配当益金不算入制度の概要　　福永　活也
	＜税務＞ MBOにおけるスクイーズアウトでの課税関係及び税務上の留意点　　米倉　裕樹・山口　要介・市橋　隆昌

■KITAHAMA LAW REVIEW 速報（第12号）（2010年11月15日）
	[特集]
	＜国際法務／アジア＞インド進出の基礎法務知識　その１　　酒井　大輔
	＜国際税務＞平成22年度タックス・ヘイブン税制の改正　　荒川　雄二郎
	＜国際法務／米国＞ BILSKIV. KAPPOS: PATENT PROTECTION FOR THE INFORMATION AGE? ビルスキー判決：情報化時代における特許権保護とは？　　ジェリー・メステッキー／ジェロルド・Ｅ・フィンク
	[ベーシック実務論]
	＜独禁法＞優越的地位の濫用に関する規制　　籔内　俊輔・若井　大輔・山浦　美紀
	＜国際法務／M＆A＞クロスボーダーM＆Aの特徴と実務対応　　井垣　太介
	＜事例で学ぶ労働法＞ vol.15　退職後の労働者による競業行為への対応　　中嶋　隆則
	＜労働法＞急増する団体交渉申入れとその対応の留意点　　山本　健司・村本　浩・上田　修平
	[チャレンジ実務論]
	＜緊急寄稿＞大阪地検特別捜査部における証拠改ざん事件に見る、組織内不正発覚時の対応のあり方について　　木曽　裕
	＜コーポレート＞不適切な会計処理への実務対応　　原　吉宏

■KITAHAMA LAW REVIEW 速報（第11号）（2010年4月15日）
	[特集]
	＜事業再生＞法的整理と商取引債権等の保護～ＪＡＬの例を参考に　　吉田　広明
	＜労働法＞緊急課題労働者派遣法改正に伴う実務的対応　　山本　健司・村本　浩・上田　修平
	[ベーシック実務論]
	＜コーポレート＞会社法施行規則の改正について　　加藤　知子
	＜消費者関連法・倒産法等＞企業ポイント導入・運用における留意点　　籔内　俊輔・中　亮介
	＜M＆A・税務＞グループ法人税制の解説と実務に与える影響　　山口　要介・谷川　聡
	＜渉外・労働法＞外国人労働者の雇用に際しての留意点　　田中　亜希・吉村　尚美
	＜事例で学ぶ労働法＞ vol.14 上司の部下に対するパワハラ行為についての会社の責任　　松岡　潤
	＜消費者関連法＞ケースで学ぶ改正特商法・改正割販法　　山浦　美紀・籔内　俊輔
	[チャレンジ実務論]
	＜コーポレート＞公開会社法構想の概要と問題点　　原　吉宏
	＜ファイナンス＞新制度紹介・金融ＡＤＲ制度ともとめられる対応　　堀野　桂子
	＜知的財産法＞ネットワーク・ビジネスと平成２１年著作権法改正による影響　　栗山　貴行・市橋　隆昌

■KITAHAMA LAW REVIEW 速報（第10号）（2009年10月1日）
	[特集]
	＜コーポレート＞上場規則による社外取締役規制と実務対応　　原　吉宏
	＜ファイナンス＞新法解説・資金決済に関する法律　　堀野　桂子
	[ベーシック実務論]
	＜労働法＞新型インフルエンザ～労務管理上の問題は？～　　田中　亜希
	＜事例で学ぶ労働法＞ vol.13「管理監督者」該当性の判断　　坂元　靖昌
	＜知的財産法＞御社の営業秘密、まさかの流出時に法的保護を受けるためには　　栗山　貴行・中村　小裕
	＜独占禁止法・競争法＞課徴金減免制度の拡充と実務への影響　　籔内　俊輔・川口　久美子
	[チャレンジ実務論]
	＜倒産・事業再生＞マンション販売の共同事業主の倒産について　中西　敏彰
	＜Ｍ＆Ａ＞企業再編と税務　山口　要介・谷川　聡

■KITAHAMA LAW REVIEW 速報（第９号）（2009年3月1日）[PDF: 2.13MB/62ページ]
	＜会社法＞対決型総会の傾向とその留意点　　渡辺　徹
	＜証券取引＞ディスクロージャー規制における民事責任　　原　吉宏
	＜知的財産権＞特許ライセンスをめぐる法改正の動き　　飯島　歩
	＜倒産・事業再生＞事業再生ＡＤＲ手続による事業再生　　吉田　広明
	＜M&A・知財・独禁＞企業間アライアンス（M&Aおよびライセンス契約）における独占禁止法上の留意点　　井垣　太介・中村　小裕
	＜民事裁判＞信託による預け資産の倒産隔離～大阪高裁平成20年9月24日判決～　　井垣　敏生
	＜渉外＞ Visa Implications of Establishing a Corporation Versus a Branch Office In Japan （外国人による起業形態（法人設立／支店設置）がビザ取得に与える影響）　　ジェリー　メステッキー・メステッキー　涼子
	＜税務＞租税行政処分と権利救済手続　　米倉　裕樹・山口　要介
	＜事例で学ぶ労働法＞ vol.11 勤務時間終了後の社内会合での酒食と通勤災害　　尾熊　弘之 vol.12 会社分割の効力と労働契約の承継　　花井　淳
	＜建築紛争＞「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の概要　　酒井　康生・若井　大輔

■KITAHAMA LAW REVIEW 速報（第８号）（2008年11月1日）[PDF: 2.55MB/64ページ]
	＜証券法＞インサイダー取引の未然防止体制のあり方　　原　吉宏
	＜中小企業事業承継＞「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の概要－遺留分に関する民法の特例を中心に－　中森　亘
	＜会社法＞企業価値研究会報告書と今後の買収防衛策の在り方について　大石　武宏
	＜渉外法務部門レポート：国際税務＞匿名組合契約と租税条約（日本ガイダント事件を題材として）　荒川　雄二郎
	＜労働基準法・労働派遣法＞松下プラズマディスプレイ事件　～控訴審判決について～　髙松　直樹コラム：「２００９年３月問題！御社は対策十分ですか？」　髙松　直樹
	＜事例で学ぶ労働法＞ vol.9 配転命令の際に求められる配転の必要性とは　橋森　正樹 vol.10 退職金支給条件を引き下げる内容の労働協約の拘束力　中西　敏彰
	＜建築紛争＞建物請負工事途中でも、注文者が瑕疵の程度や相手の交渉態度等に鑑み、その瑕疵への対応が適切になされるまでは、報酬の支払いを拒むことができるとされた事例～名古屋地裁平成１９年９月２１日判決を読む～　酒井　康生・中村　尚吾
	＜Q&A> 「特定商取引に関する法律」及び「割賦販売法」の改正の概要　藤田　知美・坂元　靖昌

■「ファイナンス・ロー」（Kitahama Law Review （速報）別冊）Vol.5（2008年9月）
	・第５号刊行のご案内
		－序文にかえて－　（中森　亘）
	・金融・資本市場の競争力強化に向けた金融商品取引法の改正（原　吉宏）
	・新信託法の活用可能性（新類型信託を中心に）
		－第２回　限定責任信託－　（堀野桂子）
	・ファイナンス実務における金融商品取引
		－第２回　行為規制（１）－特定投資家～近時の監督指針の改正等も踏まえて― （谷口明史）
	・ファイナンス取引における実務上の諸問題
		－第５回　信託受益権を対象とする質権について― （中森　亘・堀野桂子）
	・ファイナンス法の基礎
		－近時の判例および電子記録債権法が集合債権譲渡担保実務に及ぼす影響―　（谷口明史・藤原　誠）

	※本誌のご一読を希望される方は、メール（finance@kitahama.or.jp）でお申し付けいただければご送付させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

■KITAHAMA LAW REVIEW 速報（第７号）（2008年4月20日）[PDF: 2MB/68ページ]
	＜会社法＞対決型総会への対策　　渡辺　徹
	＜Special Report from New York＞米国M&A実務の検証：取引保護措置の有用性と限界　井垣太介
	＜コンプライアンス＞企業不祥事とレピュテーションリスク対策　木曽　裕
	＜労働契約法・改正パート労働法＞新しい労働法制における有期雇用者の労務管理　山本健司・村本　浩
	＜事例で学ぶ労働法＞ vol.7 偽装請負と雇用契約の成否　尾熊弘之・山口要介 vol.8 店長の管理監督者該当性　花井　淳
	＜建築紛争＞元請人による孫請人の労賃等の立替払について　牧　直樹・中村尚吾建物の設計者、施工者または工事監理者が、建築された建物の瑕疵により生命、身体または財産を侵害された者に対し不法行為責任を負う場合　酒井康生・中村尚吾
	＜Q&A> 株券電子化に伴う株式担保実務への影響　天野勝介・山浦美紀

■「ファイナンス・ロー」（Kitahama Law Review （速報）別冊）Vol.4（2008年3月）
	・第４号刊行のご案内
		－序文にかえて－　（中森　亘）
	・新信託法の活用可能性（新類型信託を中心に）
		－第１回　自己信託－　（堀野桂子）
	・ファイナンス実務における金融商品取引
		－第１回　みなし有価証券に関するディスクロージャー規制－（谷口明史）
	・ファイナンス取引における実務上の諸問題
		－第４回　金融商品取引法とTMKスキーム－　（中森　亘）
	・オプション評価を巡る司法判断の動向
		－新株予約権の有利発行規制－　（原　吉宏）

	※本誌のご一読を希望される方は、メール（finance@kitahama.or.jp）でお申し付けいただければご送付させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

■Kitahama Law Review 速報（第６号）（2007年12月）[PDF: 2.3MB/32ページ]

＜知的財産権＞米国特許法改正の動向　　栗山貴行
＜Q＆A＞改正消費生活用製品安全法について　　天野勝介・志和謙祐
＜新人法務部員のための「ためになる法律用語」＞
民事事実認定入門　　谷口明史・三木　亨
＜東京事務所から＞
インサイダー取引規制における「決定」事実～最高裁平成11年6月10日判決を読み直す～　　谷口明史
＜事例で学ぶ労働法＞
vol.5 自殺の業務起因性と使用者の安全配慮義務　　橋森正樹・松岡　潤
vol.6 増資賃金支払の要否　　田中亜希

■Kitahama Law Review 速報（別冊版）ファイナンス編 Vol.3（2007年6月）[PDF: 6.2MB/72ページ]
序章	（中森　亘）
第１章	特集・信託法
	１　新信託法の基本概念～定義規定　（堀野桂子）２　新信託法における受託者の義務等　（谷口明史）３　受益者・受益権に関する規定の整備　（原　吉宏）４　新たな信託類型の活用可能性　（中森　亘）
第２章	ファイナンス取引における実務上の諸問題
	１　資産流動化スキームと倒産手続に関する実務上の諸問題　　（第３回　「倒産隔離」について(2)）　（中森　亘）
第３章	【速報】集団投資スキームにおける投資運用業～金融商品取引法制に関する政省令案等の公表を踏まえて～　（谷口明史）
第４章	ファイナンス周辺基本法令
	１　敷金にまつわる諸問題　（澤木一隆、中西敏彰）

■Kitahama Law Review 速報（第５号）（2007年2月）[PDF: 2.8MB/32ページ]

＜特集＞会社法と金融商品取引法が敵対的買収とその防衛策に与える影響　　渡辺　徹
＜Q＆Aコーナー＞離婚時の厚生年金の分割制度　　天野勝介・酒井康生
＜新人法務部員のための「ためになる法律用語」コーナー＞
契約書の意義　　谷口明史・松岡　潤
＜東京事務所コーナー＞事業再生のツールとしての抵当権消滅請求制度　　吉田広明
＜事例で学ぶ労働法コーナー＞
vol.3 就業規則の不利益変更　　橋森正樹・堀野桂子
vol.4 退職に導く目的の配転命令と権利濫用　　山浦美紀・志和謙祐

■Kitahama Law Review 速報（別冊版）ファイナンス編 Vol.2（2006年8月）[PDF: 5.8MB/72ページ]

序章	（中森　亘）
第１章	特集・金融商品取引法～ファイナンス実務の観点から
	１　金融商品取引法の重要概念　（谷口明史）２　金融商品取引法におけるファンド規制　（澤木一隆）３　金融商品取引法と資産流動化への影響　（中森　亘）４　改正法がファンドの投資活動に与える影響（原　吉宏）
第２章	ファイナンス取引における実務上の諸問題
	１　資産流動化スキームと倒産手続に関する実務上の諸問題　　（第２回　倒産隔離について(2)）　（中森　亘、堀野桂子）２　アセット・ベースト・レンディング実務上の諸問題　（村島雅弘）
第３章	ファイナンス法入門１　証券化入門　（澤木一隆）

■Kitahama Law Review 速報（第４号）（2006年7月）[PDF: 2.4MB/36ページ]

＜特集＞内部統制システム　～会社法と金融商品取引法を比較しながら～　
渡辺　徹・原　吉宏・谷口明史
＜Q＆Aコーナー＞抵当権と妨害排除のための方策　　天野勝介・花井　淳
＜新人法務部員のための「ためになる法律用語」コーナー＞
要件事実論入門　　谷口明史・村島雅弘
＜東京事務所コーナー＞東京地裁平成18年2月13日判決等がM&A実務に及ぼす影響　　伊達伸一
＜最高裁判決紹介コーナー＞競売における同順位担保権者間の配当方法　～最一小判平成17年11月24日～
森本　宏・原　吉宏
＜事例で学ぶ労働法コーナー＞
連載開始にあたり　　山本健司
vol.1 民事再生と整理解雇　　中西敏彰
vol.2 外部通報保護と内部通報システムの構築　　堀野桂子　　

■Kitahama Law Review 速報（別冊版）ファイナンス編 Vol.1（2006年4月）[PDF: 5MB/56ページ]

序章	ファイナンス法への取組み　（中森　亘）
第１章	ファイナンス最新法令紹介
	１　金融商品取引法（投資サービス法）案の概要　（谷口明史）２　信託法案の概要とポイント　（荒川雄二郎）３　一般社団・財団法人法と資産流動化実務への影響　（谷口明史）
第２章	ファイナンス取引における実務上の諸問題
	１　資産流動化スキームと倒産手続に関する実務上の諸問題　　（(1)真正売買性を否定された場合のスキームの行方）　（中森　亘）２　会社法施行と資産流動化実務（原　吉宏）３　匿名組合に関する一考察～「匿名組合性」とは～　（澤木一隆）
第３章	ファイナンス周辺基本法令１　マスターリース契約の終了と転借人の地位（中西敏彰）

■Kitahama Law Review 速報（別冊版）新会社法の解説（2006年3月）[PDF: 5.94MB/76ページ]

第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７

会社法の特徴　（渡辺　徹）
機　関　（渡辺　徹）
株　式　（澤木一隆）
計　算　（渡辺　徹）
組織再編・変更　（原　吉宏）
有限会社・LLC・LLP　（荒川雄二郎）
設　立　（大石武宏）

■Kitahama Law Review 速報（第３号）（2006年2月）[PDF: 1.88MB/30ページ]

＜特集＞公益通報者保護法について　～内部規程の整備と法律専門家の関与もあわせて～　
山本健司・山浦美紀・谷口明史
＜Q＆Aコーナー＞新たに創設された動産譲渡登記制度について　　天野勝介・桶田大介
＜新人法務部員のための「ためになる法律用語」コーナー＞
善管注意義務について　　藪内俊輔・堀野桂子
＜東京事務所コーナー＞アスベストに関する法的問題点の整理　　酒井大輔　

■Kitahama Law Review 速報（第２号）（2005年9月）[PDF: 4.70MB/27ページ]

＜特集＞新・会社法について　～vol.1 機関を中心に～　渡辺　徹
＜Q＆Aコーナー＞担保不動産収益執行手続　天野勝介・鉦谷歌織
＜新人法務部員のための「ためになる法律用語」コーナー＞
重過失とは？預金者保護法をもとにして　　藪内俊輔
＜東京事務所コーナー＞
有限責任事業組合<日本版LLP>の制度内容と実務上の留意点　荒川雄二郎　

■Kitahama Law Review 速報（創刊号）（2005年6月）[PDF: 3.80MB/16ページ]

＜特集＞改正民法について～保証制度の見直しを中心に～　伊達伸一
＜Q＆Aコーナー＞担保・執行の実務（動産売買先取特権）　天野勝介・谷口明史
＜実務コーナー＞個人情報保護法に関する実務的問題　森本　宏
＜東京事務所コーナー＞
匿名組合契約のみなし有価証券が及ぼす「証券化」スキームへの影響　澤木一隆　


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