北浜法律事務所
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倒産法
(*を付した原稿は分割してアップしています。)

「臨床会社再生 事業再生ADRから民事再生に移行した再生事例」(2012年4月)
著  者: 中森 亘
掲載誌: 事業再生と債権管理136号

提言 倒産法改正(2012年3月)
著 者: 中森亘、堀野桂子(共著)
発 行: 社団法人金融財政事情研究会

破産実務Q&A150問〜全倒ネットメーリングリストの質疑から(2007年10月)
著 者: 敷地健康(共著)
発 行: 社団法人金融財政事情研究会

「事業再生ツールとしての抵当権消滅請求制度」(2007年2月)
著  者: 吉田広明
掲載誌: 日本不動産学会誌No.78 82頁

産業再生機構 事業再生の実践 第T巻、第U巻(2006年10月)
著 者: 吉田広明(共著)
発 行: 商事法務

一問一答改正特別清算の実務(2006年6月)
著 者: 中島健仁、井垣太介(共著)
発 行: 経済法令研究会

「改正破産法下における特許ライセンスの保護と対抗要件」(2005年8月・講演録)
講演者: 飯島 歩
掲載誌: 医薬品企業法務研究会「リーガルマインド」253号33頁

再生・再編事例集4「第三セクターの再生」(2005年1月)
著 者: 中島健仁(共著)
発 行: 商事法務

「改正破産法下における特許ライセンスの保護と公証制度」(2004年11月)
著  者: 飯島 歩
掲載誌: 知的財産研究所編IIP研究論集9知的財産ライセンス契約の保護187頁

破産の法律相談(2004年7月)
著 者: 荒川雄二郎(執筆担当項目55〜57、共著)
発 行: 学陽書房

「公証制度と特許ライセンスの対抗要件」(2004年3月)
著 者: 飯島 歩
掲載誌:知的財産研究所編・知的財産に関するライセンス契約の適切な保護の調査研究書151頁

「特許無効審判係属中の当事者の破産の看過と審決取消訴訟の許否」(2004年2月)
著 者: 飯島 歩
掲載誌:特許判例百選第三版124頁

「特許ライセンスの保護と対抗要件制度のあり方−公証制度の利用によるライセンス保護の試み」(2003年)[PDF: 971KB/14ページ]
著 者: 飯島 歩
掲載誌: L&T 21号39頁(2003年10月)

アジア・太平洋諸国における企業倒産と担保法(2001年)
著 者: 池田辰夫(共著)
発 行: 商事法務研究会

「国際倒産法制の新展開」(2001年)[PDF: 465KB/3ページ]
著  者: 中島健仁
掲載誌: 金融・商事判例増刊号1112号35頁

普及主義の下での国際倒産の様相−各国手続きの調整とプロトコルの活用(2001年)
[PDF: 201KB/14ページ]
著 者: 中島健仁、児玉実史(共著)
発 行: 社団法人国際商事仲裁協会

「民事再生手続に対する金融機関の対応」(2001年)[PDF: 748KB/7ページ]
著  者: 中島健仁
掲載誌: 銀行法務21 595号50頁

Q&A民事再生法の実務「担保権消滅請求の対象」(2001年)
著 者: 中島健仁(共著)
発 行: 新日本法規出版

「The New Japanese Reorganization Procedures」(2001年)[PDF: 63KB/4ページ]
著  者: 児玉実史
掲載誌: ABI Journal, October 2001, P.18

「アジア・太平洋諸国における倒産法制」(2000年)
著  者: 池田辰夫
発  行: 商事法務研究会

注釈 民事再生法(2000年)
著 者: 佐伯照道(共著)
発 行: 社団法人金融財政事情研究会

一問一答 民事再生の実務「再生手続の対外的効力」「外国倒産手続の対内的効力」「並行倒産手続」(2000年)
著 者: 中島健仁(共著)
発 行: 経済法令研究会
「倒産事例研究−手続の選択と処理方法」(2000年)[PDF: 552KB/5ページ]
著  者: 中島健仁
掲載誌: 債権管理87号124頁

「企業倒産における労働者の地位と労働債権(特集 倒産法制見直しの課題)」(1999年)
著  者: 池田辰夫
掲載誌: ジュリスト1111号144頁

倒産法実務事典(1999年)
著 者: 佐伯照道(共著)
発 行: 社団法人金融財政事情研究会

アメリカの会社更生における「占有を継続する債務者」(1999年)
著 者: 中島健仁(共著)
発 行: アメリカ法・日米法学会

注解破産法(1998年)
著  者: 池田辰夫(共著、斉藤=鈴木=麻上編)
発  行: 青林書院

「企業再編における会社更生手続の位置づけ」(1998年)[PDF: 693KB/7ページ]
著  者: 中島健仁、渡辺 徹(共著)
掲載誌: 商事法務1534号28頁

青林法律相談 倒産処理・清算の法律相談<1>「外国の倒産手続への参加−米国連邦倒産法・チャプター11手続を例として」(1998年)
著 者: 中島健仁(共著)
発 行: 青林書院

「更生担保権の評価についての考察」(1998年)[PDF: 288KB/2ページ]
著  者: 中島健仁
掲載誌: 金融法務事情1508号(旬刊 金融法務事情 債権管理81)23頁

「ゼネコンの会社更生をめぐる法的諸問題」(1998〜1997年)
*[PDF: 411KB/4ページ, 472KB/5ページ, 207KB/2ページ]
著  者: 中島健仁
掲載誌: Credit & Law97号18頁、98号20頁、99号22頁、101号32頁、102号16頁

基本法コンメンタール破産法(1997年)
著  者: 池田辰夫(共著、中野=道下編)
発  行: 日本評論社

「会社更生手続と外国における訴訟」(1995年)[PDF: 219KB/2ページ]
著  者: 中島健仁
掲載誌: 判例タイムズ866号43頁

「国際並行倒産の実務(1)〜(7)(連載)」(1995〜1994年)
*[PDF: 807KB/6ページ, 700KB/5ページ, 944KB/8ページ]
著  者: 中島健仁(共著)
掲載誌: NBL556号6頁、558号13頁、559号38頁、563号50頁、565号50頁、
568号59頁、569号64頁

「米国倒産法手続のあらまし」(1994年)
*[PDF: 488KB/7ページ, 596KB/8ページ]
著 者: 中島健仁
発 行: 法律実務研究第9号375頁(東京弁護士会)

「海外与信先倒産(懸念)時の対策」(1994年)[PDF: 238KB/2ページ]
著  者: 中島健仁
掲載誌: 金融法務事情1400号30頁

解説実務書式体系<29> 紛争解決編W「国際民事手続−国際倒産」(1994年)
著 者: 中島健仁(共著)
発 行: 三省堂

倒産処理・清算の法律相談T(1994年)
著 者: 佐伯照道(共著)
発 行: 青林書院

「会社更生手続の早期終結の一例−国光製鋼の場合」(1993年)[PDF: 295KB/2ページ]
著  者: 佐伯照道
掲載誌: 金融法務事情1367号(旬刊 金融法務事情 債権管理68H5年10月5日号)57頁

「日米双方における更生手続の実際」(1993年)
著  者: 中島健仁
掲載誌: 国際法務戦略Vol.U-3 47頁

「最近の国際倒産をめぐる問題」(1993年)[PDF: 554KB/4ページ]
著  者: 中島健仁(共著)
掲載誌: ジュリスト1036号38頁

東京方式・大阪方式 倒産実務研究シリーズ1「会社更生・会社整理」(1989年)
著 者: 佐伯照道(共著)
発 行: 社団法人商事法務研究会

東京方式・大阪方式 倒産実務研究シリーズ2「和議」(1988年)
著 者: 佐伯照道(共著)
発 行: 社団法人商事法務研究会

注解会社更生法(1986年)
著  者: 池田辰夫(共著、宮脇=井関=山口編)
発  行: 青林書院

「定期金賠償の問題点」-新・実務民事訴訟講座4巻(1982年)
著  者: 池田辰夫(共著)
発  行: 日本評論社

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