現在、法制審議会会社法制部会では、会社法制の見直しを巡る審議が行われており、中間的な意見集約の成果として、2011年12月14日、法務省から「会社法制の見直しに関する中間試案」がパブリックコメントに付されました。
原弁護士は、2011年12月16日、日本公認会計士協会近畿会の法務会計委員会で実施された研修の講師として、上記「会社法制の見直しに関する中間試案」の解説を担当しました。
原弁護士は、大阪弁護士会において、パブリックコメントに対する意見書提出に向けた準備に関与してきた経験を踏まえ、①今回の改正議論の背景・経緯、②コーポレート・ガバナンスを巡る諸論点（社外取締役の義務付け、社外性要件の見直し、監査・監督委員会設置会社の導入等）、並びに③企業結合を巡る諸論点（多重代表訴訟、キャッシュ・アウト、会社分割における債権者保護等）を整理するとともに、④今後の方向性について解説を行いました。 |
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