ユーロプライバシー(Europrivacy™)
北浜法律事務所は、
ユーロプライバシーの公式パートナーです
弁護士法人北浜法律事務所(Kitahama Partners)は、欧州認証・プライバシーセンター(European Centre for Certification and Privacy/ECCP)から、ユーロプライバシーの公式パートナー法律事務所として認定されています。北浜法律事務所は、認定法律事務所として、ユーロプライバシーをはじめとする認証取得を希望し、または、興味をお持ちの会社様等に対して、認証取得の適否・認証範囲等に関するアドバイスの提供、認証取得に向けたガバナンス整備及び申請手続等の支援、並びに、認証取得後の運用支援などのサービスを提供します。

グローバル水準の個人情報保護によるビジネスの信頼性
AIの急成長とこれによるサイバーセキュリティインシデントの多発により、個人情報をどう守り、その取組みをどう伝えるかが、企業の信頼・命運を大きく左右しています。
GDPRは、個人情報保護に関するルールとしてグローバルスタンダードとなるとともに、高水準の個人情報保護・信頼を示す一つの指標になっています。GDPRが直接適用されない取引であっても、契約や委託先審査を通じてGDPR水準の対応を求められる場面が広がっています。
北浜法律事務所は、法律専門家として認証準備を支援し、企業による個人情報保護に向けた取組みを、取引先・消費者にお伝えする「強み」へと繋げます。




1.ユーロプライバシーとは
ユーロプライバシーは、GDPR第42条に基づく欧州データ保護シール(European Data Protection Seal)であり、公式のGDPR認証の一つです。欧州データ保護会議(EDPB)が認証基準を承認し、認定された認証機関が、GDPRの遵守状況を審査・認証します。
ユーロプライバシーは、評価対象(Target of Evaluation/ToE)ごとの認証であるため、様々な商品・サービスの個人情報の取扱活動からToEとする重要な取扱活動を特定することが第一歩となります。
2.GDPR認証の法的効果
GDPR認証は、GDPRコンプライアンス(法令遵守)の証明手段です。企業は、自らの法的責任を果たす取組みの一環として、評価対象(ToE)に含まれる取扱活動について、管理者・処理者としてのコンプライアンスを示すために活用できます。
特に、GDPR第28条第5項は、認証を、処理者の「十分な保証(sufficient guarantees)」を証明するための要素と位置付けているため、例えば、個人情報の取扱いを含むクラウドサービス等のサービスプロバイダーは、認証を活用し、処理者として必要な保護措置を講じていることをクライアントに示すことができます。
GDPR違反には、制裁金(課徴金)が課されることがあり、最高額は2,000万ユーロまたは前会計年度の全世界年間売上高の4%のいずれか高い額です。認証制度の遵守は、制裁金を課すか否か、そして、その金額を判断する際の考慮要素となります(GDPR第83条第2項(j))。
また、越境移転ツールとしてのGDPR認証は、法的拘束力があり執行可能な約束等の要件を充足することで、GDPR第46条に基づくEU・EEAから日本を含む第三国へのデータ移転を適法化する根拠にもなります。
3.ユーロプライバシーを選ぶ理由とそのメリット
ユーロプライバシー認証を選ぶ理由やメリットは、以下のとおりです。










4.取得対象として想定される企業様
- EU/EEAの消費者にサービス・商品等を提供し、または、個人の行動を継続的に追跡・分析する企業様
例えば、コネクテッド製品・位置情報サービス、医療機器・ヘルスケアアプリ、EC・予約・会員サービスなどのサービスを提供する場合など。 - EU/EEAの企業から個人情報の取扱いを受託する企業様
- EU/EEAに子会社がある企業様
特に、EU/EEAの消費者向けにサービス・商品等を提供する企業様、グループで人事・顧客データを一元管理する企業様 - EU/EEAの企業・大学・医療機関と、個人情報を用いた共同研究・製品開発を行う企業様
- 欧州市場への参入・取引拡大にあたり、取引先にGDPRへの対応状況を示したいとお考えの企業様
- EU/EEAから第三国への個人情報の越境移転に、認証の活用を検討する企業様
5.北浜法律事務所の主な支援内容
北浜法律事務所は、法令上の要件および認証基準を踏まえ、最新情報の提供から、ユーロプライバシー取得の適否、認証範囲の検討、認証取得のために必要な体制整備・申請支援、認証取得後の認証維持サポートまで、一貫して、欧州市場をはじめとする海外展開にチャレンジする企業を支援します。

ユーロプライバシー認証とは何か、自社に適しているか、という段階からご相談ください。
ユーロプライバシーとは何か、自社に適しているか、どこから準備を始めるべきか、という段階からご相談ください。事業の実態と優先課題に応じて、ユーロプライバシーの活用可能性についてアドバイス差し上げるとともに、必要な支援をご提案します。
E-Mail:C-PJ-Europrivacy@kitahama.or.jp
東京事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目7番12号 サピアタワー
TEL: 03-5219-5151 (代表)
大阪事務所
〒541-0041 大阪市中央区北浜1丁目8番16号 大阪証券取引所ビル
TEL: 06-6202-1088 (代表)
福岡事務所
〒812-0018 福岡市博多区住吉1丁目2番25号キャナルシティ・ビジネスセンタービル4階
TEL: 092-263-9990 (代表)