コーポレート・会社法

企業は、日々ビジネスを遂行する上で多くの法律問題に直面します。北浜法律事務所は、多様な業種業態、規模、事業環境の依頼者に適切なソリューションを提供し、コーポレート・会社法の分野において、豊富な業務実績があります。

会社法は、2005年に成立したのち、2014年に改正され、現在、再度の改正がなされようとしており、常にキャッチアップすることが必要な法領域です。当事務所は、会社法の専門家として、教職又は公職に就任する者を擁しています。長年に亘り京都大学法科大学院において会社法実務演習を担当している弁護士や、法務省より選任され、商法担当の司法試験委員を務める弁護士が在籍しており、コーポレート・会社法の専門家として、総合的かつ専門的なサービスを提供しています。

Corporate コーポレート・会社法

コーポレート・会社法

会社訴訟

商事非訟

株主代表訴訟

コーポレートガバナンス

株主総会

一般企業法務

担当弁護士

関連するセミナー・講演

原吉宏弁護士が、7月11日に、公益社団法人日本監査役協会（関西支部）において「株式会社の開示制度を学ぶ－規則類の基礎からベストプラクティスまで－」と題する講演を行いました。

近時のアクティビスト動向と買収防衛策

Ｍ＆Ａ仲介のリスクについて

近時のアクティビスト動向とその対応

関連する著作・論文・メディア掲載等

多様な人材確保に資する「責任限定契約制度」導入・運用の実務（ビジネス法務　2024年1月号）

「2023年の定時株主総会の分析」、「2024年6月定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点」、「2024年6月定時株主総会対応の要点」（月刊監査役2024年2月号・同2024年3月号・同2024年4月号）

企業不祥事インデックス〔第3版〕

債権法の未来─改正が見送られた重要論点

関連するニューズレター

企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の施行

企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が、企業が報告する必要のあるESG関連情報に関する規則を強化し、その適用範囲を拡大

経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表

経済産業省が「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に対する意見募集を開始

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