依頼者の本人特定事項の確認についてのご協力のお願い

日本弁護士連合会は、弁護士が一定の法律業務の依頼を受任する際に、マネーローンダリングに関与することを防止するため、「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程及び規則」を定めています。当事務所においても、ご相談・ご依頼の内容により、クライアントの皆様に本人特定事項の確認をお願いすることがあろうかと思いますが、犯罪収益の移転行為防止のため、ご協力いただきますようお願いいたします。詳細は、日本弁護士連合会が配布している以下の説明をご参照ください。