Corporate コーポレート・会社法

コーポレートガバナンス

平成27年は、コーポレートガバナンス・コードの制定等により「コーポレートガバナンス改革元年」と言われていますが、この頃より、我が国の上場会社では、コーポレートガバナンス改革に関する機運が高まり、独立社外取締役の選任や任意の指名・報酬諮問委員会の設置等、実務も急速に変容しています。

当事務所は、従前より、内部統制システムの構築運用に関する助言等、コーポレートガバナンスの分野で実績を積んできましたが、最近では、上記の実務動向に応じて、監査等委員会設置会社への移行、任意の指名・報酬諮問委員会の運用、株式報酬等の役員報酬改革、取締役会の実効性評価等について幅広く法的支援・助言等の業務を行っています。

また、多くの弁護士が社外取締役・社外監査役への就任、各法人のコンプライアンス委員会の委員就任等、当事者としてコーポレートガバナンスの構築に関与しています。