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Cross-Border Talks

Title

海外M&Aを「進める力」へ。
分野を横断する専門知とチームワーク。

国境を越えた成長戦略に欠かせない、クロスボーダーM&A。国内とは異なり、海外案件では現地法、当局実務、商慣習、文化の違いが重なるため、各専門分野の知見を早期から結集し、一貫した戦略を組み立てることが重要となる。数多くの案件で協働してきたM&A、競争法、労働法、知的財産法の各専門家が、クロスボーダーM&A特有の難しさと、案件を円滑に進めるためのポイントについて語りあった。

クロスボーダーM&Aは、
「英語で行うM&A」ではない

田島 クロスボーダーM&Aというと、「英語で行うM&A」という印象を持たれることがあります。しかし、クロスボーダーM&Aを、言語の障壁を中心に捉えるのは正確な理解ではありません。日本企業が当然視する実務慣行や認識と、海外の相手方や現地の法律事務所が前提とするものとの間には、しばしば大きなギャップがあります。関係者がそれぞれに当然だと思っているからこそ、そのギャップに気づきにくく、そのまま進めてしまうと案件の進行に影響を及ぼす可能性があります。

対談の様子

 私たち弁護士の役割は、取引全体を見ながら、日本企業がつまずきやすい点や過去の案件で問題になった点を踏まえ、スケジュールやリスクを先回りして管理し、関係者間の認識の違いを埋めていくことにあります。言語面の橋渡しも重要ですが、それ以上に、法域や文化、商慣習の違いを踏まえて支援することに価値があると考えています。

 M&Aの流れとしては、まず、株式を全部取得して会社全体を買収するのか、一部のみを取得して合弁を組成するのか、特定の事業だけを取得するのか、一部出資から段階的に関与を深めるのかといった基本的な取引構成や、表明保証保険の要否などの条件に関して初期的な検討を行います。そのうえで、デュー・デリジェンスによって買収対象の会社の法律上・事業上のリスクを確認し、その結果を踏まえながら、株式譲渡契約や事業譲渡契約等の交渉・締結を進め、さらにクロージング、つまり株式譲渡などの実行に進みます。契約を締結すればすぐに実行できるわけではなく、競争法上の届出や政府の許認可などを経る必要がある場合もありますし、実行後には、取得した事業や会社をグループに統合していくPMI(Post-Merger Integration)の段階もあります。初期段階から全体像を描き、どのタイミングで何を確認すべきかを設計することが非常に重要になります。

初期段階で確認すべき、
競争法・企業結合規制

田島 クロスボーダーM&Aの初期に見落とせないのが、競争法・企業結合規制です。買収対象の会社が所在する国だけを見ればよいわけではなく、買主や対象会社が売上を有する国・地域で届出が必要になることがあります。若井さん、この点は企業の担当者にとっても早めに理解しておくべき論点ですね。

若井 はい。競争法は、公正な競争を保護するための法律分野であり、日本でいえば独占禁止法がこれに当たります。カルテルや市場支配的な地位の濫用を規制するだけでなく、競争を損なうおそれのあるM&Aも規制の対象としています。多くの国・地域では、一定規模を超えるM&Aについては、競争当局への事前または事後の届出が必要とされており、クロスボーダーM&Aでは、どの国・地域で届出が必要になるのかを初期段階で確認しておくことが重要です。

対談の様子

 ポイントは、日本企業同士のM&Aであっても、海外で届出が必要になり得ることです。多くの国・地域では売上高などを基準に届出義務の有無を判断します。たとえば、両社がグローバルに事業を展開している場合、日本国内のM&Aであっても、欧米、アジア、アフリカ等の海外の顧客向けに売上のある各国・地域における届出の要否の検討が必要になることがあります。届出の要否の判断を誤ると、届出対応が後手に回り、クロージング時期が遅れるなど、M&A全体のスケジュールへの影響が生じるだけでなく、国・地域によっては、届出義務違反により多額の制裁金が課されるリスクもあります。

田島 先ほども触れましたが、M&Aでは契約を締結しても、直ちに実行できるとは限りません。競争法上の届出、業種ごとの許認可、外国投資規制に基づく安全保障審査など、案件によっては、クロージングまでにクリアすべき条件が複数あります。特に海外案件では、どの国でどの手続が必要かを早い段階で把握し、スケジュールに織り込むことが不可欠ですね。

若井 らに、競合関係にあり、市場での地位が高い会社同士の案件では、競争当局による審査が長期化したり、問題解消措置が必要になったりすることがあります。たとえば、A社がB社を買収する際に、両社がいずれもX、Y、Z事業を営んでおり、そのうち、Z事業についてのみ統合後のシェアが高くなり競争を制限するおそれがあるような場合、Z事業を切り離す(たとえば、第三者に事業譲渡するなど)ことで競争法上の問題を解消することができる場合があります。その場合、どちらの当事者の事業を切り離すのか、適切な引受先がいるのか、事業の切離しが難しい場合にどのような措置をとるのかまで設計し、必要に応じて競争当局との協議を行い、条件付きの承認取得を目指すこともあります。審査の長期化や問題解消措置に伴うリスクやコストは、入手できる情報に限りがあり将来予測も伴うため、分析は容易ではありません。それでも、初期段階で一定の分析を行うことは、案件を進めるかどうかというビジネス判断にも大きく関わります。初期段階で「この案件は実行可能か」「実行するならどの程度の期間とコストを見込むべきか」「問題解消措置が必要となりそうな事業はないか」等の点について分析を行うことが重要です。

労務・人材リテンションが、
買収後の価値を左右する

田島 買収対象会社の価値は、設備や契約だけで決まるわけではありません。クライアントがその人材に強い関心を有しているケースも多くあります。川田さん、労務の観点ではどのような点が重要になりますか。

川田 労務の観点では、「法令遵守」と「リテンション」が重要です。

 まず、デュー・デリジェンスの段階では、対象会社が現地の労働法制を遵守して事業を行っているかを確認します。日本の労働法と共通する部分もあれば、日本にはない規制や、日本より厳格な規制が設けられている分野もあります。リスクにも濃淡がありますので、現地の専門家と協働しながら、リスクの程度を整理し、日本企業が判断しやすい形で伝えるように心がけています。

田島 人材のリテンション(維持・定着)についてはどうですか。

川田 日本企業が海外の会社を買収しようとする場合、その会社の技術力や資産だけでなく、そこで働く人たちを含めた事業に魅力を感じているということも多々あります。特にキーパーソンがいてこそ成り立っているビジネスでは、その人たちが買収後も残ってくれるかどうかが非常に重要になります。一定期間残って引継ぎをしてもらう場合もあれば、新体制の下で長く働いてもらうことを前提にする場合もあります。そのようなケースでは、買収後もキーパーソンに対象会社での勤務を継続してもらうためにどのような契約スキームを組むか、どのような条件やインセンティブを設計するかを検討する必要があります。

対談の様子

 具体的には、現地の労働法制を踏まえた一定期間の勤務の継続に関する合意を検討する、報酬やボーナス、株式報酬などのインセンティブを設計する、といった対応が考えられますが、人は契約だけで前向きに働き続けるわけではありません。新たな株主体制の下で働くことに納得し、魅力を感じてもらうためのコミュニケーションも非常に重要だと考えています。

田島 ただし、誰に、いつ、どの範囲で情報を伝えるかについては慎重に検討する必要がありますね。買収の可能性が早く社内外に広がると、従業員の不安や噂につながることがあります。一方で、デュー・デリジェンスを進めるためには、一定の協力者に情報を共有せざるを得ない場面もあります。

川田 確かに、情報管理の側面も重要ですね。雇用慣行は国によって異なりますし、従業員との距離感は企業によっても異なるため、日本側の感覚だけで「このタイミングで説明すればよい」と判断すると、現地では不十分だったり、早すぎたりすることがあります。また、国・地域や取引形態によっては、従業員代表や労働組合に対する情報提供・協議等が法的に義務付けられる場合もあるため、現地法上の手続と情報管理の双方を踏まえた対応が必要です。現地事務所とも協働しつつ、重要な人材に買収後も継続して活躍してもらうための対応を検討することが重要になります。

技術・ブランドを支える
知財の確認の重要性

田島 技術・ノウハウやブランドの獲得を主な目的として会社や事業を買収する場合には、対象会社が保有する知的財産の確認も欠かせません。冨本さん、知財の観点ではいかがでしょうか。

冨本 おっしゃる通り、特にスタートアップへの出資や事業のカーブアウトでは、対象会社の技術そのものが取引の主な目的になることがあります。そのような場合、まずは、対象会社が持っている技術・ノウハウやブランドが現地の法制度に照らして本当に保護されているのかを確認することが重要です。公表情報からは有望な技術を保有しているように見えても、その技術が特許として保護されているのか、ノウハウとして適切に管理されているのか、第三者の権利を侵害するリスクがないかといった点を、デュー・デリジェンスを通じて調査・評価する必要があります。

対談の様子

 技術者主導の会社では、技術力は優れていても、知的財産の管理体制や職務発明に関する社内規程の整備が十分でないこともあります。たとえば、登録上は会社が特許権者になっていても、職務発明について、発明者から会社への権利承継に必要な契約や内部規程が整備されていない場合、後に紛争となるリスクがあります。クロスボーダー案件では、法制度や権利行使の実務、損害賠償の水準なども国ごとに異なるため、現地事務所と協働してリスクを精査する必要があります。

田島 知的財産については、権利そのものを取得するのか、ライセンスによって利用するのか、あるいは権利を共有するのかなど、様々な選択肢があるため、M&A後の権利帰属や利用許諾関係を適切に整理する必要がありますね。

冨本 そうですね。ある事業だけを買収する場合、その事業を継続するためには、売主側に残る技術やブランドについて、ライセンスを受ける必要が生じることがあります。逆に、事業譲渡等に伴って売主側から買主側へ移転する知的財産権については、売主側が引き続き利用する必要がある場合もあります。知財の状況を正確に把握し、取引全体の中でそれがどのような意味を持つのかを見極めることが重要です。

初期段階の見立てがカギ。
早期相談でM&Aを実行可能に

田島 特にクロスボーダーM&Aでは、初期段階の見立てがその後の進行を大きく左右します。競争法上の届出、労務上の重大リスク、重要な知財の帰属、現地当局の許認可や安全保障審査などを早めに把握できれば、スケジュール、価格、契約条件、社内説明を現実的に設計できます。一方で、後になって重要な論点が見つかると、クロージングの延期や条件変更につながることもありますね。

若井 競争法の文脈では、当事者が所在する国だけでなく、売上のある国・地域を広く確認して届出要否の分析を行う必要があります。届出が必要な場合には、資料準備や審査期間を踏まえたスケジュール設計が欠かせません。早期にご相談いただければ、実行可能性とリスクを踏まえた進め方を検討できます。

川田 労務については、クロージングで終わりというわけではなく、買収後の対応も重要になると考えています。買収後の管理を現地任せにした結果、買収から数年後に、内部通報等を通じて、深刻なハラスメントの問題などが表面化するケースもあります。このようなリスクを買収時点で完全に予測することは困難ですが、デュー・デリジェンスや現地経営陣とのコミュニケーション等を通じて、現地の人員体制、人事制度や対象会社が抱えている潜在的な問題を適切に把握しておくことが、PMIの失敗を防ぐことにもつながります。

冨本 知財は、対象会社の価値を支える重要な資産ですが、権利の帰属やライセンスの条件、ノウハウの管理状況など、登録情報だけでは把握できない事項も数多くあります。デュー・デリジェンスにより、権利の帰属、ライセンスの有無、第三者の権利との関係、買収後の利用可能性等を早めに確認することで、契約上の手当てや事業計画に反映できます。

田島 北浜法律事務所には、競争法・労務・知財それぞれの専門家が在籍しているだけでなく、各メンバーがM&A全体の流れを理解しています。個別分野の論点を、契約、スケジュール、意思決定にどう反映するかまで踏まえて助言できる点が大きな強みだと考えています。

現地事務所と連携し、
リスクを意思決定につなげる

田島 こうした見立てを実務に落とし込むには、現地法や実務に精通した現地事務所との連携が不可欠です。北浜法律事務所は、案件の国・地域、規制分野、取引規模等に応じて、最適な現地事務所や弁護士を選択し、柔軟にチームを組むことが可能です。知財が重要な案件であれば知財に強い事務所を、当局対応が複雑な案件であればその分野に実績のある事務所を選ぶことができます。

 また、現地とのコミュニケーションでは、誰が、どの言語で、どのように説明するか、ということも大切になります。相手方にとって厳しい条件や要求を伝える場面では、私たち日本側の弁護士が直接伝えるよりも、現地弁護士から現地語で説明した方が受け入れられやすいこともあります。相手方や当局との関係性を踏まえ、説明の主体やタイミングを戦略的に使い分けるなど、日本企業に寄り添った対応ができるという点も、私たちの大きな特徴です。

 クロスボーダーM&Aには、国内案件とは異なる高いハードルがあります。だからこそ私たちは、必要な場面で適切な専門家や現地事務所と協働し、そのハードルをできる限り下げたいと考えています。今後も、日本企業の事情や意思決定の過程を理解し、クライアントの皆様が安心して国境を越えた成長戦略を推進できるよう支援していきます。

2026.11.18

田島圭貴

パートナー / 弁護士
大阪事務所・東京事務所 兼務

上場会社・非上場会社のM&A、ジョイントベンチャー、コーポレート、リスクマネジメント・コンプライアンス、国際法務を専門とする。米国、英国、ドイツ、シンガポール、インドをはじめとする様々な法域が関係する数多くの案件において、国内外のトップローファームで最先端・最高水準の実務に携わる。豊富な経験に基づき、ビジネスと法務の双方の知見を活かして、日本国内はもとより、北米、欧州、アジアその他の法域が関係する案件を幅広く取り扱っている。

若井大輔

パートナー / 弁護士
大阪事務所・東京事務所 兼務

独占禁止法をはじめとする競争法分野を担当。特に、公正取引委員会の企業結合課における執務経験を活かした独占禁止法上の企業結合審査対応に関するアドバイス等、国内外の企業結合審査対応支援の経験を豊富に持つ。独占禁止法違反事件におけるリーニエンシー制度の活用や日常取引における独占禁止法上のコンプライアンスに関するアドバイス、取適法や景表法等の規制対応についても広くカバー。業種は製造業、製薬会社、商社など、多岐にわたる。

冨本晃司

パートナー / 弁護士
東京事務所

上場企業から中小企業、ベンチャー企業まで、各企業で日々生じる多様な法律問題に関して幅広くサポートしている。中でも、日本企業のみならず、アジア・欧米の外国企業を当事者とする知的財産に関する紛争案件、ライセンス・共同研究開発契約等の契約交渉のほか、M&A案件についても特に知的財産の取り扱いがキーポイントになる技術系スタートアップ等に関するM&A案件、ライセンス交渉について豊富な経験・実績を有している。

川田由貴

パートナー / 弁護士
大阪事務所

労働審判・訴訟対応を含む労務関係の案件全般、M&Aにおける労務面のサポート、様々な分野の訴訟、独禁法や取適法に関する相談への対応、家事事件、事業承継案件等を主に取り扱う。また、外資系製薬会社法務部への1年2か月の出向経験を活かし、ヘルスケア関連の案件や渉外案件も多い。依頼者を深く理解し、きめ細やかにそのニーズを把握して的確かつスピーディなリーガルサービスを提供できるよう心がけ、日々の業務にあたっている。