インド
インドでは、現在人口が既に13億人を超えており、近い将来中国を超えて世界最大の人口を有する国になる見込みです。また、インドは、1990年代に入ってからの経済自由化政策の推進により、目覚ましい経済発展を実現しています。その結果、現在では、日本企業を含む世界の企業にとって有望なマーケットと見られており、この傾向は今後より一層強くなるものと思われます。他方で、日本企業によるインドでの事業展開は、現在なお残っている複雑な規制、文化・風土・慣習・人々の気質の違い（例えば、インド人は一般的に相当タフなネゴシエイターです。）、インド人弁護士のクオリティにばらつきが大きいことなどが要因となって、容易なものとは言い難い状況であることも事実です。
当事務所においては、インドの大手会計事務所・法律事務所において勤務経験を有する日本人弁護士を中心とするインド・プラクティスチームが日本企業のインドにおける事業展開について全面的にサポートしております。また、インドの複数の現地法律事務所とも強力なネットワークを構築しており、案件の規模や性質に応じて、最適な現地法律事務所と協働して、日本企業をサポートしております。特に、日本企業によるインドの企業に対するM&Aやインド企業との合弁事業等の日本企業のインド進出の支援業務の経験が豊富ですが、その他子会社設立、取引契約、撤退、紛争解決、各種法令調査などインドに関連する幅広い業務についても対応可能です。
主な案件実績
M&A
- 日本企業（自動車部品メーカー、医療機器メーカー、産業機器メーカー、機械工具メーカーなど多数）によるインド企業の買収・出資案件
合弁
- 日本企業（自動車部品メーカー、食品メーカー、プラントメーカー、産業機器メーカーなど多数）によるインド企業との合弁案件
現地子会社の設立、リストラクチャリング、技術支援契約等
- 日本企業（自動車部品メーカーなど多数）によるインド現地法人の設立支援業務
- 日本企業（物流会社）による複数のインド現地子会社の統合・整理支援業務
- 日本企業（アパレル）によるインド企業に対する技術支援契約に関するアドバイザリー業務
撤退
- 日本企業（自動車部品メーカー）の合弁事業からの撤退案件
紛争解決
- 日本企業とインド企業の競業避止義務違反を理由とする紛争に関する業務
各種規制調査業務
- インドにおける発電事業関連規制の調査
その他
- 日本企業によるインドの外資規制対象事業に関する許認可取得支援業務
- インド企業の日本における子会社設立支援業務
- インド企業の日本進出に関連する法令調査業務