景品表示法の法律相談〔改訂版〕

籔内弁護士は、全体の編集と、Q10、15、20、25、26、30、36、42の執筆を担当しています。

【改訂版はしがきより】

平成27年10月の初版発行後，平成27年12月に景表法施行令が，平成28年1月に景表法施行規則が公表されました。

同月には課徴金ガイドラインが公表され，平成28年4月1日から課徴金制度の運用が始まりました。平成29年1月以降，実際の事件において，課徴金の納付を命じるものが多く生じています。

平成28年6月には「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」が改訂されました。健康食品に関する事件は多く採り上げられており，注意が必要です。

また，平成30年6月，打消し表示に関する景品表示法上の考え方，表示方法等が紙面，動画，PC，スマートフォンなどの各種媒体ごとに整理され，「打消し表示に関する表示方法及び内容に関する留意点（実態調査報告書のまとめ）」として公表されました。

消費者庁による法執行以外にも，平成28年10月，消費者裁判手続特例法が施行されており，私訴の方策が拡充されました。

改訂版では，これらの状況を踏まえ，アップデートを図りました。

なお，平成28年4月1日から施行された改正景品表示法では，それまでと条番号が異なっています。かつての違反事例の公表文，参考文献等に当たる際の便宜のため，改訂版では，必要に応じて旧法の条番号を〈旧○条〉と併記しました。

著者等