競合他社とのM&A、事業提携における独禁法の注意点～企業結合規制の基礎と独禁法リスクを踏まえたプロセスの進め方～

開催日時	2018年11月2日 14:00 ～ 17:00
主催	日本CSR普及協会
後援	日本弁護士連合会
会場	TKP新橋カンファレンスセンター　ホール3A （東京都港区西新橋1丁目15-1　大手町建物田村町ビル）
講師等	若井大輔弁護士
受講料	5,000円（当日申し受けます）会員弁護士・会員企業（2名まで）無料
業務分野	コーポレート・会社法、M&A、リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法・競争法

国内外での企業のM&Aや事業提携が活発に行われていますが、競合他社との間でこうした検討を行う場合には、国内外の競争法に留意した対応を行うことが必要です。

一定規模以上のM&Aについては、競争法に基づく事前届出等を行う必要があり、また、寡占化してきている市場では結合によって市場シェアが高くなりすぎ競争へ悪影響が生じる等として競争当局から問題点の指摘を受けてスケジュール通りに案件を進められないリスクもあります。

また、届出を要しないような事業提携（OEM供給や共同研究開発、共同生産）やJV設立等についても、競合他社間で行う場合には、カルテルの疑いを招かないようにするための措置として、情報遮断のための対策をとるべき場合もあります。

今回のセミナーでは、活発化するM&Aや事業提携において、独占禁止法（競争法）違反等としてペナルティを受けたりすることがないよう、規制の要点を解説するとともに、企業に最低限求められる対応を具体的に紹介します。

講師等