独禁法の最新動向～企業活動に関連するポイントの整理～
| 開催日時 | 2018年11月20日 15:00 ～ 17:30 |
|---|---|
| 主催 | 日本CSR普及協会近畿支部 |
| 後援 | 公益社団法人 関西経済連合会 |
| 会場 |
大阪弁護士会2階ホール |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 業務分野 | 独占禁止法・競争法 |
平成30年6月に、独占禁止法の違反の疑いについて公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決する制度（確約制度）の導入を内容とする改正法が成立し、近い将来に（TPP11協定の締約国が6か国以上国内手続き完了した時点）施行が見込まれています。
また、近時、公正取引委員会は、カルテルや談合だけではなく、オンライン取引の分野における公正な競争を妨げる行為についても積極的に調査を行っており、法執行の傾向にも変化が生じているようにも見受けられます。そのほか、下請法に関しても違反事件の調査が積極化しており、企業においても一層のコンプライアンスの充実が求められます。
さらに、「人材と競争政策に関する研究会報告書」の公表等の具体的な事件の調査ではないですが、独占禁止法上の問題に関する調査、検討を行い、結果を公表している例もあります。
今回は、こうした独禁法等の最近の動向について、概観する形でご説明して、企業における留意点としてどのような点があるかをご紹介しました。
