カルテル予防に向けた独禁法コンプライアンス～同業他社との接触ルールの設計・運用・検証と、同業他社との協業の留意点を中心に～
| 開催日時 | 2019年3月4日 13:30 ～ 16:30 |
|---|---|
| 主催 | 経営調査研究会 |
| 後援 | 金融財務研究会 |
| 会場 |
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 |
34,400円（お二人目から29,000円）（消費税、参考資料を含む） ＊お申し込み後のキャンセルはお受けしかねますので、ご都合が悪くなった場合、代理の方のご出席をお願いいたします。 ＊最少催行人数に満たない場合には、中止とさせて頂くこともありますので、ご了承ください。 |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法・競争法 |
競争関係にある企業間でのカルテルの問題は、実際に摘発された場合には企業や関係する役職員の方にとって非常に大きな負担となります。独占禁止法のカルテル規制は課徴金制度の強化を含む独禁法の改正が今後予定されており、未然予防や早期発見・対応に向けたコンプライアンス態勢の整備は引き続き重要性が高い事項といえます。
また、公正取引委員会に設置されている「競争政策研究センター」では、平成30年12月から「業務提携に関する検討会」が開催され、同業者間での業務提携を含め独禁法上の考え方に関して分析・研究が行われる予定で、社会的関心の高さを示すものともいえます。
適切なリスク管理のもとで、同業他社との接触・協業を行うことは競争促進的な側面もあり、適法に行いうる可能性は十分にあります。ビジネスを推進するために必要な知識を、具体例を交えてご説明します。
- 独禁法におけるカルテル規制
- カルテル規制の概要
- カルテル規制の動向（課徴金の制度強化、通信秘密保護制度）
- 同業他社との接触ルールの設計・運営・検証
- 研修、監査、危機管理の観点からのポイント
- 実効性確保のための方策の検討
- 同業他社との協業における留意点
- カルテル規制と企業結合規制
- いわゆる「ガンジャンピング」問題とカルテル規制
- 事業提携に関する相談事例の検討
- 案件の内容、リスクに応じた実務上の対応のバリエーション
こちらのお申込みフォームからお申込みくださいますよう、お願いいたします。
経営調査研究会・金融財務研究会 セミナー開催のご案内
https://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/k190405.html
