信託受益権売買業の為の法務と実務
| 開催日時 | 2019年6月7日 13:00 ～ 17:00 |
|---|---|
| 主催 | 株式会社金融財務研究会 |
| 会場 |
北浜法律事務所・外国法共同事業 21階 |
| 講師等 | 中森 亘 弁護士、堀野 桂子 弁護士、本岡 佳小里 gyoseishoshi |
| 受講料 |
1名につき36,000円（消費税・参考資料を含む） ※ただし、1社2名以上同時に参加お申込みいただいた場合、お2人目から1名につき31,000円となります。なお、当事務所を介していただくと、お1人目から1名につき31,000円となります。 |
| 業務分野 | ファイナンス |
わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約77.1兆円という高い水準（H30・9末時点。うち不動産は38.6兆円）を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わるところがないと思われます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。
本セミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。
主な内容
- 信託の基本的仕組
- 信託の基本構造と機能（受益権の意義など）
- 信託法における新類型信託
- 信託を用いた資産流動化スキームの概要
- 資産流動化とは（スキームの概要など）
- 金融商品取引法との関係
- 信託受益権の売買に関する法規制
- 金融商品取引法
- 宅地建物取引業法
- 第二種金融商品取引業登録制度の概要（不動産信託受益権売買業者）
- 登録制度の概要
- 審査基準（社内態勢など）
- 信託受益権売買業者の行為規制
- 金融商品取引法における行為規制の概要
- 各種行為規制の内容（広告規制、締結前等書面の交付義務、適合性の原則など）
- 行為規制の柔軟化
- 社内規則の作成と留意点
- 法定帳簿の作成と留意点
- 信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
- 第二種金融商品取引業者に対する監督等
- 法令遵守の重要性
- 重要関連法令等
本セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致します。
（受講証明書は登録申請等に使用する重要なものであるので遅刻、早退、一時離席された場合は発行致しません。）受講証明書の発行にあたり、本人確認をさせていただいておりますので、ご本人であることが確認できる顔写真付きの公的身分証明書（自動車免許証、宅地建物取引士証（宅地建物取引主任者証）、パスポート、住基カード、マイナンバーカードの内の一つ）と名刺を必ずご持参くださいますようお願い申し上げます。
上記以外（社員証等）、顔写真の無いものは2種類以上ご呈示ください。お申し込みにあたり、受講証明書に記載すべきお名前と会社名を正確にご記入、ご入力いただくようお願いいたします。
問い合わせ先
※セミナーの内容・お申込み等は、金融財務研究会のホームページからお願いいたします。
金融財務研究会
TEL: 03-5651-2030
北浜法律事務所
TEL: 06-6202-1088
