事例で考える下請法調査対応とコンプライアンス～最新の当局の調査動向を踏まえた親事業者の実務的対応と「買いたたき」等の取締り強化対象違反類型の未然予防策～
| 開催日時 | 2018年3月1日 13:30 ～ 16:30 |
|---|---|
| 主催 | 経営調査研究会 |
| 後援 | 金融財務研究会 |
| 会場 |
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 |
３４，５００円（お二人目から２９，０００円） （消費税、参考資料を含む） ＊お申し込み後のキャンセルはお受けしかねますので、ご都合が悪くなった場合、代理の方のご出席をお願いいたします。 ＊最少催行人数に満たない場合には、中止とさせて頂くこともありますので、ご了承ください。 |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法・競争法 |
中小企業の取引条件の改善から、賃金の上昇、消費の拡大という「経済の好循環」「働き方改革」を実現するという政府の経済政策の一環として、下請法（下請代金支払遅延等防止法）の規制強化が進められています。
下請法の運用基準等が改正され、特に「買いたたき」や「不当な経済上の利益提供要請」等、これまであまり公表事例（勧告事例）では取り上げられていなかった違反類型について記載が大幅に追記され、公正取引委員会や中小企業庁も重点的な調査対象としていて指導の件数も増加しています。
また、「原価低減要請」、「型や治具の無償保管・管理」等も、特に改善すべき点が多いとされ、継続的なフォローアップ調査等が実施されています。
そこで、本セミナーでは、下請法の規制やそれに関連する規制の注目すべき最新動向を整理するとともに、講師の経験を踏まえて仮想の具体的事例を通じて、調査時の対応を詳しく解説するとともに、それを踏まえたコンプライアンス上の留意点についても解説いたします。
１.下請法の規制概要
（１）下請法の概要、関連する法規制
（２）下請法違反の調査状況等
２.下請法の規制強化の流れ
（１）規制強化の動向の詳細
（２）具体的事例を通じた企業の留意点と対応策
３.実務的な対策
（１）具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点
下請法リーニエンシーの活用ポイント
（２）調査動向からみた平時の下請法コンプライアンス
民事紛争での下請法違反の主張への対応を含め
【申込方法】
こちらのお申込みフォームからお申込みくださいますよう、お願いいたします。
＜経営調査研究会・金融財務研究会 セミナー開催のご案内＞
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300395.html
