不当表示に対する当局調査の実際と企業における対応ポイント
| 開催日時 | 2016年7月11日 13:30 ～ 17:00 |
|---|---|
| 主催 | 一般社団法人企業研究会 |
| 会場 |
「企業研究会セミナールーム」（東京・麹町） 東京メトロ麹町駅より徒歩5分 会場の地図 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 |
会員：32,400円（本体30,000円）／一般：35,640円（本体33,000円） ＊お申し込み後のキャンセルはお受けしかねますので、ご都合が悪くなった場合、代理の方のご出席をお願いいたします。 ＊最少催行人数に満たない場合には、中止とさせて頂くこともありますので、ご了承ください。 |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法・競争法 |
景品表示法における不当表示を行った企業に対する課徴金制度が、平成28年4月から施行されています。一般消費者を意図的に欺く偽装表示ではなくても、例えば、表示の根拠の確認不足や社内の情報共有不足・連携ミスが原因で、実態と異なる広告等がなされた場合であっても、巨額の課徴金の支払いを命じられる事態になりかねません。
本セミナーでは、任期付公務員として、また、企業から依頼を受けた弁護士としても、景品表示法の運用に関与した経験を持つ講師が、仮想事例を用いて、消費者庁等の規制当局が不当表示の事例に対してどのような手順、手法で調査・処分を行っており、企業としてはどのように対応すべきかを具体的に説明します。
特に、課徴金制度については、課徴金の減免を受けるための手段の内容（減免を受けるための要件、メリット・デメリット）を正確に理解しておくことが重要であり、事案の内容に応じた適切な対応が求められます。この点も、課徴金制度施行後の法運用の予測を交え、想定される調査過程を、仮想事例の中で解説していきます。また、不当表示の未然防止のためのコンプライアンス体制整備と、万一違反が生じた場合の危機対応についても、ポイントを整理して説明します。
１ 景品表示法における不当表示規制の概要
２ 消費者庁等の規制当局による調査の流れ及び課徴金制度の概要
３ 規制当局の調査を受けた場合の企業側の対応を仮想事例に基づく解説
・消費者庁は、どのように調査を開始し、企業にコンタクトをとるか
・消費者庁からの表示の根拠についての提出要請と事情聴取はどのようなタイミングでどのように行われるか
・企業としてどのような対応が考えられるか
・行政処分に至る場合の手続、課徴金納付命令への対応
４ 平時における未然予防と危機対応の準備の具体的方策
【講師】 籔内俊輔
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所
パートナー弁護士
【申込方法】
こちらのお申込みフォームからお申込みくださいますよう、お願いいたします。
＜一般社団法人企業研究会 セミナーご案内＞
https://www.bri.or.jp/seminar/50082
