第二種金融商品取引業者のために当局検査対策入門
| 開催日時 | 2016年5月12日 13:00 ～ 16:00 |
|---|---|
| 主催 | 株式会社金融財務研究会 |
| 後援 | 北浜法律事務所・外国法共同事業 |
| 会場 |
北浜法律事務所・外国法共同事業 会議室 会場の地図 |
| 講師等 | 堀野 桂子 弁護士、本岡 佳小里 gyoseishoshi |
| 受講料 |
34,900円 （消費税・参考資料を含む） ※ただし、1社2名以上同時に参加お申込みいただいた場合、お2人目から1名につき29,000円となります。なお、当事務所を介していただくと、お1人目から1名につき29,000円となります。 |
| 業務分野 | ファイナンス |
金融商品取引法の施行により、信託受益権の売買等を行うには第二種金融商品取引業の登録をする必要があります。さらに、登録後も、金融商品取引法や金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針等に従って業務遂行をせねばならず、第二種金融商品取引業者に対する検査も日々実施されています。また、金融市場の変動を受けて、勧誘・説明態勢や反社会的勢力への対応など、規制は年々改正が重ねられており、第二種金融商品取引業者はこのような改正に適宜対応する必要があります。
他方で、金融商品取引法や監督指針による規制は複雑であり、特に新規参入をされた方には、その理解が難しいところでもあろうかと思います。
そこで、本セミナーでは、検査対策のために、第二種金融商品取引業に求められる態勢、広告や勧誘に関する各種禁止行為など基本的な行為規制とその対応、態勢整備のための各種社内規則や法定帳簿の作成実務などに至るまで、弁護士の講師と行政書士の講師それぞれの観点から、実務に即してわかりやすく解説いたします。
１ 第二種金融商品取引業者のあるべき姿
(1)遵守すべき法令等
(2)求められる社内態勢
(3)その他重要関連法令
２ 第二種金融商品取引業の行為規制
(1)金融商品取引法における行為規制
（広告規制、書面交付義務、各種禁止行為、適合性の原則、金融ＡＤＲなど）
３ 社内規則作成の実務
(1)金融商品取引法等から作成するべき社内規則
(2)各種社内規則作成の留意点
(3)社内規則変更時の留意点
４ 法定帳簿作成の実務
(1)金融商品取引法等から作成するべき法定帳簿とその保管
(2)法定帳簿作成の留意点
５ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分
(1)行政庁による検査・監督
(2)近時の行政処分事例
※セミナーの内容・お申込み等は、金融財務研究会のホームページからお願いいたします。
【問い合わせ先】 金融財務研究会 TEL 03－5651－2030
北浜法律事務所 TEL 06－6202－9514
