倒産法制の再構築に向けて
| 開催日時 | 2013年3月27日 |
|---|---|
| 主催 | 大阪弁護士会・東京弁護士会 |
| 協力 |
全国倒産処理弁護士ネットワーク・事業再生実務家協会・事業再生研究機構 |
| 講師等 | 中森 亘 弁護士 |
| 業務分野 | 事業再生・倒産 |
破産法改正から約8年が経過し、法律家としては、法の不備・不都合に遭遇することも増えてきております。倒産実務の改革を牽引した先駆者であられる園尾隆司判事は「手続基本法の改正は迅速に」「手続基本法は『使いやすさが命』」「手続基本法改正の立役者は法律実務家である」というフレーズで実務家による倒産法の改正提言を促すと共に、「実務上どのような不都合を招いているかを突き詰めて検討し、正面切った改正案ばかりではなく、実務の難点を回避する最低限の改正案まで、選択肢を幅広に用意しておくことが必要である」という貴重な指針を示されているところです（東京弁護士会倒産法部編『倒産法改正展望』商事法務、2012年）。
そのような状況の中、東京・大阪の実務家及び研究者によって、それぞれ倒産法改正の必要性を感じ、倒産法改正の研究が進められてきました。昨年3月には、東京において、中森弁護士もパネラーとして登壇したシンポジウム「倒産法改正の展望と提言」が開催され、この度は、大阪において、標記シンポジウムを開催されました。
今回は、倒産法理論体系と立法に造詣が深く、また、明快な話しぶりに定評のある中島弘雅教授（慶應義塾大学 大学院法務研究科）に加わっていただき、実務家及び研究者が、今どのような問題が存在するのかを明らかにしつつ、新しい視点から倒産法制の再構築に向けた提言がなされました。
①基調講演： 中島弘雄（慶應義塾大学 大学院法務研究科 教授）
②パネルディスカッション
・パネリスト：中島弘雄氏 慶應義塾大学 大学院法務研究科 教授
高田賢治氏 大阪市立大学 大学院法学研究科 准教授
富永浩明氏（東京弁護士会）
野上昌樹氏、木村真也氏、新宅正人氏（以上、大阪弁護士会）
・コーディネーター：中森 亘（大阪弁護士会）
③会場発言
小畑英一氏（第一東京弁護士会）、堀内秀晃氏（日本GE株式会社）
園尾隆司氏（東京高等裁判所判事）、名津井吉裕氏（大阪大学高等司法研究科 准教授）
④閉会
木内道祥氏（全国倒産処理弁護士ネットワーク 理事長）
