インド法と日本法の違いを押さえた、有利な事業展開と法的実務
| 開催日時 | 2011年5月18日 14:00 ～ 16:00 |
|---|---|
| 主催 | 日本計画研究所 |
| 会場 |
JPIカンファレンス スクエア |
| 講師等 | 酒井 大輔 弁護士 |
| 受講料 |
32,860円 （資料代・消費税込） ※但し、1社10名以上の団体（社内または関連会社）でお申し込みの場合は、参加費を半額にてご優待いたします。 |
| 業務分野 | 国際関係法務 |
インドは、高い経済成長を続けており、人口約12億人を擁する巨大なマーケットであることから、日系企業のインド進出が加速度的に増加しています。他方で、インドの法律は日本の法律とは異なる部分も多いことから、日系企業のインドでの事業展開がうまくいかない事例も散見されます。そこで、本セミナーでは、インドでビジネスを展開するに当たり重要なポイントを分かりやすくお伝えいたします。
【講義内容】
１．インド進出時の検討すべき事業体（現地法人、駐在員事務所、支店、プロジェクトオフィス） のメリット・デメリットと留意点
２．①100%融資による子会社設立、
②インド企業パートナーと合弁会社を設立、
③M&Aによりインド企業を買収することによりインドに進出する場合のそれぞれのメリット・デメリットと留意点
３．インド外資規制の概要と留意点
４．現地法人の設立手続きの概要と留意点
５．インド会社法とインド新会社法案の概要
６．関連質疑応答
７．名刺交換会
