カルテル予防に向けた 独禁法コンプライアンス ～同業他社との接触ルールの設計・運用・検証と、 同業他社との協業の留意点を中心に具体例を交えて説明～
| 開催日時 | 2022年2月16日 (水) 13:30〜16:30 |
|---|---|
| 主催 | 経営調査研究会 |
| 後援 | 金融財務研究会 |
| 会場 |
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 | 35,000円（お二人目から30,000円） |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法・競争法 |
開催セミナー詳細 | 金融財務研究会・経営調査研究会
| 公正取引委員会はカルテル・談合（不当な取引制限）の摘発が活発に行っており、独禁法改正により、令和２年１２月以降、カルテル等の独禁法違反行為に対する金銭的な制裁を課す課徴金制度は大幅に強化されています。カルテルの未然予防や早期発見・対応に向けたコンプライアンス態勢の整備は、企業にとって引き続き重要な課題といえます。 カルテルの未然予防に向けたコンプライアンスにおいては、同業他社との不必要な接触を原則禁止し、合理的必要性がある場合でも事前承認・事後報告等を必要とする社内ルールを整備する企業が増加しています。また、独禁法遵守マニュアルの整備、研修の充実化も未然予防の対策として有益です。これらの対策の実効性を高めるポイントについてご説明します。 さらに、同業他社との事業提携（協業）の検討や実施においては、必然的に接触の機会が生じますが、適切なリスク管理のもとで、同業他社との接触・協業を行うことは競争促進的な側面もあり、適法に実施できる場合も多いです。 ビジネスを推進するために必要なコンプライアンス態勢に関する知識を、具体例を交えてご説明します。 |
１.独禁法におけるカルテル規制
（１）カルテル規制の概要
（２）独禁法改正の影響 （課徴金制度の強化、弁護士依頼者間通信秘密保護制度
２.同業他社との接触ルールの設計・運営・検証
（１）研修、監査、危機管理の観点からのポイント
（２）実効性確保のための方策の検討
３.同業他社との協業 （Ｍ＆Ａ、事業提携） における留意点
（１）いわゆる「ガンジャンピング」問題と 独禁法上の留意点
（２）協業（事業提携）に関する相談事例の検討
（３）案件の内容、協業の検討段階ごとの対応ポイント
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金融財務研究会 セミナー開催のご案内
https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k220305
