事例で考える下請法（中小受託取引適正化法(取適法)）調査対応とコンプライアンス
| 開催日時 | 2025年10月27日 (月) 13:30〜16:30 |
|---|---|
| 主催 | 経営調査研究会 |
| 会場 |
■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信 からお選び下さい。 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 |
35,900円 （お二人目から：31,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法・競争法 |
下請法は法改正により、名称が中小受託取引適正化法（通称：取適法）に変更され、令和8年1月1日からの施行予定であるため、発注事業者は改正を踏まえた対応が必要です。
改正の施行以降、下請事業者（中小受託事業者）への手形での支払いが禁止になり、振込手数料は書面で合意していても代金から控除して支払うことが禁止されます。協議を適切に行わない代金額の決定が、親事業者（委託事業者）の禁止行為として追加されました。
また、下請法（取適法）の適用対象取引として、発荷主による物品運送委託が新たに追加されていますし、親事業者（委託事業者）、下請事業者（中小受託事業者）の定義に、従前の「資本金基準」に加えて、従業員基準が追加される予定であり、これまで下請事業者（中小受託事業者）ではなかった取引先にも、規制に沿った対応が必要になります。
公正取引委員会は、下請法（取適法）違反に対する調査も活発に行っており、勧告や指導の件数は高い水準となっており、減額や返品といった従来からよく問題になっていた違反類型のほか、型の無償保管要請、支払遅延等も公表される事案の対象になっています。
そこで、本セミナーでは、下請法（取適法）の規制に関して最新動向、法改正の内容を説明するとともに、講師の経験を踏まえて当局の調査時の対応方法を解説するとともに、それを踏まえた平時におけるコンプライアンス上の留意点についても解説します。
１．下請法の規制概要と規制の状況
（１）下請法の概要、関連する法規制
（２）下請法違反の調査状況等
（３）規制強化の動向、下請法改正の詳細
２．下請法による立入検査への対応
（１）具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点
（２）下請法（取適法）リーニエンシーの活用ポイント
３．平時におけるコンプライアンス
（１）調査動向からみた平時の下請法コンプライアンスのポイント
（２）具体的事例を通じた企業の留意点と対応策
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