令和7年度下請法実務講座
| 開催日時 |
【東京会場】 ①10月23日（木）13:00～17:00 ②11月11日（火）13:00～17:00 【名古屋会場】 11月5日（水）13:00～17:00 【大阪会場】 10月30日（木）13:00～17:00 【オンデマンド配信】全国どこからでも視聴可能 11月11日（火）13:00～12月9日（火）17:00 |
|---|---|
| 主催 | 公益財団法人公正取引協会 |
| 後援 |
公正取引委員会 |
| 会場 |
【東京会場】日本教育会館 8 階「第一会議室」 東京都千代田区一ツ橋 2-6-2 【名古屋会場】ウインクあいち１０階「1001 会議室」名古屋市中村区名駅 4-4-38 【大阪会場】新大阪丸ビル別館２階「２-３号室」大阪市東淀川区東中島 1-18-22 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士（東京①10月23日）、内田清人弁護士（東京②11月11日）、島田成久（名古屋11月5日）、三宅一秀（大阪10月30日）、大東泰雄弁護士（オンデマンド） |
| 受講料 |
公正取引協会及び下請資料配付制度の会員 11,000円（消費税込） 一般 18,700円 （消費税込）※ 会場、オンデマンドのどちらかのみの料金です（両方希望される場合は、それぞれお申込みください。） |
| 業務分野 | 独占禁止法・競争法 |
| 申込締切日 |
会 場：各開催日の３営業日前まで |
令和７年５月 16 日に改正下請法（取適法）が成立し、令和８年１月１日から施行されます。
今回の法改正の主な内容は、①禁止行為の追加(協議に応じない一方的な代金決定の禁止、手形払等の禁止)、②適用対象の拡大(資本金基準に加え従業員数の基準を新設すること、４つの委託取引に加え運送委託を対象取引とすること等)、③執行の強化(事業所管省庁の権限を付与すること等)などです。また、法律の題名の変更など法律の内容も様々な点で変わることとなりました。
個別の下請法違反事案をみると、令和６年度は、勧告・公表が 21 件と、平成以降で過去最高の件数なっており、指導件数が 8,230 件と３年連続の 8,000 件を超えています。また、令和７年度においても、７月までの４か月で勧告・公表が 10 件行われるなど、引き続き、積極的な法執行が行われています。さらに、過去にあまり見られなかった行為類型に対しても勧告が行われています。
この講座においては、最近の下請法についての当局の取組を紹介するとともに、下請法の概要（法改正で追加等変更された内容を含みます。）や運用実態について事例も用いて説明し、下請法に違反しないためのポイントを分かりやすく説明します。
講師陣には、日頃、親事業者からの相談に多く接し、下請法の実務にも明るい弁護士や公正取引委員会における法運用の担当経験者等を配しております。
この機会に、新たに購買・資材等の調達業務や法務担当業務に携わることになった方を始め、多くの方々に受講いただきますよう、ご案内申し上げます。
本講座を受講し、ご希望される方には後日「受講証」を交付いたします。
【講義に含まれる内容】※講師により説明順等が異なります。
１ 最近の政府の取組と下請法違反のリスクの増大、法改正の経緯など
２ 下請法を理解するポイント（法律の概要、特徴 など）
３ 下請法適用対象取引の正しい理解（資本金及び従業員数並びに取引内容の要件）
４ 下請法適用対象取引における親事業者（委託事業者）の実務対応
（親事業者の義務と禁止行為）
５ 最近の法運用，主な違反事例紹介・論点解説
６ 下請法に違反しないための体制整備
（下請法コンプライアンス、手続〔書面調査、立入調査、措置等〕）
※ 下請法改正で追加等変更された内容を含む
※セミナーのお申し込みは、公益財団法人公正取引協会のホームページからお願いいたします。
【問い合わせ先】 公益財団法人公正取引協会
〒107-0052 東京都港区赤坂1-4-1 赤坂KSビル2階
TEL 03-3585-1241 FAX 03-3585-1265
https://www.koutori-kyokai.or.jp/files/libs/3676/202507311706159337.pdf
