事例で考える取適法(中小受託取引適正化法)調査対応とコンプライアンス
| 開催日時 | 2027年1月28日 (木) 13:30〜16:30 |
|---|---|
| 主催 | 金融財務研究会 |
| 会場 |
■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信 からお選び下さい。 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 |
37,000円 （お二人目から33,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法・競争法 |
〜最新の規制動向を踏まえた当局調査への実務的対応と発注事業者における平時の取適法コンプライアンス〜
中小受託取引適正化法（通称：取適法）が令和8年1月1日から施行されています。
取適法の適用対象に特定運送委託が追加され、また、委託事業者、中小受託事業者の定義に、「従業員基準」が追加され、中小受託事業者の範囲も変更となっています。委託事業者の禁止行為についても、中小受託事業者への手形支払いの禁止や、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止が追加されています。
公正取引委員会や中小企業庁は、取適法違反に対する調査も活発に行っており、勧告や指導の件数は高い水準となっています。型等の長期間の無償保管要請、運送に附帯する業務の無償提供要請、自動車ディーラーによる修理業者への無償での代車提供要請、一方的な対価設定による買いたたき、支払遅延等も公表される事案の対象になっています。
令和9年4月1日からは、製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法（いわゆる「支払告示」）が施行され、取適法の適用範囲外の取引でも一定の場合には、受領後60日以内の支払いが必要となります。特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法（いわゆる「物流特殊指定」）における着荷主に対する規制も、同日から施行される予定です。これらに規制への対応も必要になります。
そこで、本セミナーでは、取適法の規制に関して最新動向、法改正の内容を説明するとともに、講師の経験を踏まえて当局の調査時の対応方法を解説するとともに、それを踏まえた平時におけるコンプライアンス上の留意点についても解説します。
１．取適法等の規制概要と規制動向
（１）取適法の概要、関連する法規制
（２）取適法違反の調査状況等
（３）支払告示、物流特殊指定等の規制強化の動向
２．取適法による立入検査への対応
（１）具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点
（２）取適法リーニエンシーの活用ポイント
３．平時におけるコンプライアンス
（１）調査動向からみた平時の取適法コンプライアンスのポイント
（２）具体的事例を通じた企業の留意点と対応策
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