内部通報窓口、100点は目指さない｜弁護士に聞く 中堅企業がまず整える2つのこと
| 開催日時 | 2026年11月26日（木） 12:00〜12:50 |
|---|---|
| 会場 |
オンライン開催 （Zoom） |
| 定員 | 300名 |
| 受講料 | 無料 |
| 講師等 | 河浪 潤 弁護士、 |
| 申込方法 |
こちらのサイトよりお申し込み下さい。 |
| 業務分野 | コーポレートガバナンス、労働法務、SDGs・サステナビリティ・ESG |
「1年以上、通報が1件もありません」
これを、問題が起きていない証拠と読むか、制度が使われていないサインと読むか。読み方を間違えると、手を打つべきときに何もしないことになります。
内部通報窓口を整えようとすると、検討すべきことが次々に出てきます。外部窓口の設置、従事者の指定、規程の整備、調査フローの設計、研修の実施。ただし、人員も予算も限られている中で、すべてを一度に満たすのは現実的ではありません。
今回のセミナーでは、100点を目指さないという前提に立ちます。数多くの企業で内部通報の体制構築や通報対応に関わってきた弁護士が「せめてここだけは」という最低ラインを語ります。
■実際の案件から3つ
通報が年間ゼロだった企業で、何が起きていたのか。窓口はあったのに、なぜ使われなかったのか。そして、声を受け止めたことで何が変わったのか。特定につながる情報は伏せた上で、実務の流れそのものをお話しします。
ガイドラインや解説記事には書かれていない、実際に扱った人でなければ語れない部分をお話しします。
■改正法の施行直前に
改正公益通報者保護法は、2026年12月1日に施行されます。本セミナーの5日後です。
通報者の範囲拡大、通報妨害や通報者探索の禁止、公益通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰の新設など、通報者保護を強化する内容が盛り込まれています。セミナーの中で、最低限押さえておきたいポイントもあわせてご紹介します。
■シリーズについて
「弁護士の実務から学ぶ ビジネスと人権セミナー」は、弁護士が実務の現場から見た判断の考え方を伺うシリーズです。初めて参加される方も、今回だけで理解できる内容です。
本セミナーでは、弁護士の方（但し、企業内弁護士の方は除きます）のご登録をご遠慮いただいております。
ご登録いただいた情報からご所属先の確認ができない方（メールアドレスがフリーメールの方等）からのご登録については、個別にご連絡することなくご登録をお断りする場合がありますので予めご了承ください。
