＜ケース・スタディ＞独禁法違反の調査手続～「今、公取の方が来られていて･･･」この時、あなたはどうする？～
| 開催日時 | 2015年3月2日 13:00 ～ 16:00 |
|---|---|
| 主催 | 経営調査研究会 |
| 後援 | 金融財務研究会 |
| 会場 |
茅場町・グリンヒルビル |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 |
１名につき３４，７００円（消費税、参考資料を含む） １社２名以上同時に参加お申込みいただいた場合、お２人目から１名につき２９，０００円。後日追加申込みが予定されている場合はその旨ご連絡ください。 |
| 業務分野 | 独占禁止法・競争法 |
公取委による独禁法違反事件の調査手続（審査手続）に関しては、内閣府に設けられた有識者による懇談会において見直しに向けた検討が進められ、平成２６年１２月２４日に報告書が取りまとめられています。同報告書では、大幅な見直しについては見送られることになりましたが、公取委の調査の実態や企業が調査を受けた際に留意すべき点も、懇談会の議論の中で取り上げられており、参考になります。
本セミナーでは、公取委において審査官として独禁法違反事件の調査に従事した経験を有する講師が、現時点における公取委の独禁法違反事件の調査手続について仮想事例を用いて具体的に解説し、審査手続見直しの検討過程における議論が今後の公取委の調査にどのような影響を与えるかについての予測と、それを踏まえて今後の調査対応において企業が留意すべき点をご説明します。
自社が独禁法違反に対する調査の対象になっていることは、予告なしの立入検査の開始で初めて分かる場合もあり、平時から公取委の調査（特に立入検査）の実態を理解し、いざというときにスムーズな対応ができるように実態を知っておくことが重要です。公取委の立入検査を受けた場合に、どういうことが起きるのか、法務担当者としてどういうことができるのか（できないのか）、優先的に対応すべき事項は何かという実践的対応法についてご紹介をしたいと思います。
１. 独禁法違反調査手続の概要とスジュール感
２. 公取委は、どのような目的・手順で立入検査を進めるのか？
３. 仮想事例をベースにしたご説明
・立入検査当日に当局担当者から、具体的にどのような要請があり、それに応じる義務はあるか？応じるべきか？
・立入検査に協力するという姿勢を示しつつも、事業者として主体的・戦略的対応をどのように行っていくか？
４. 独占禁止法審査手続についての懇談会報告書を踏まえた企業における今後の立入検査対応の留意点お申込方法：ファックス又は郵便にて参加申込書（添付ファイルをご参照ください。）をお送りください。
経営調査研究会ホームページからもお申込いただけます。
