＜最新版＞インドで成功するための法律事務と基礎知識
| 開催日時 | 2011年11月8日 14:00 ～ 17:00 |
|---|---|
| 主催 | 株式会社新社会システム総合研究所 |
| 会場 |
SSKセミナールーム |
| 講師等 | 酒井 大輔 弁護士 |
| 受講料 |
31,500円（1名様分税込） ※同時に1社より複数ご参加の場合、2人目以降 21,000円 |
| 業務分野 | 国際関係法務 |
近年、日系企業のインドへの進出が加速しており、インドでビジネスを展開する上で関連する法令・規制の理解が非常に重要になってきています。
そこで、本セミナーでは、最新の法令の改正状況をアップデートの上、外資規制、会社法、労働法などインドでビジネスを展開する上で最低限抑えておくべき基本的なポイントを分かりやすく解説いたします。
１．インド進出時の検討すべき事業体のメリット・デメリットと留意点
（現地法人、駐在員事務所、支店、プロジェクトオフィス）
２．インドに進出する場合のそれぞれのメリット・デメリットと留意点
（１）100%独資による子会社を設立するケース
（２）インド企業パートナーと合弁会社を設立するケース
（３）M&Aによりインド企業を買収するケース
※2011年6月導入の企業結合規制の内容と運用状況
３．インド外資規制の概要と留意点
※2011年10月発行のFDIポリシーによる変更点のアップデート
４．現地法人の設立手続きの概要と留意点
５．インド会社法とインド新会社法案の概要
６．インド労働法の概要
７．質疑応答
