中国・香港・台湾
近年、世界における中国の経済的位置づけは変わってきており、コストの安い生産拠点としてではなく、高い技術を有する生産拠点や、魅力あるマーケットと目されている一方、日本に対する投資案件も増加しています。また、企業のグローバル化がより進行したことにより、企業において現実に生じる法律問題は、日本と中国のみならず、香港・台湾あるいは東南アジア諸国等の間で国境をまたいで生じるものも多く見られるようになっています。
このような国境をまたぐ法律問題に対しては、関連する国・地域毎に専門家を起用するだけでは十分な対応を行うことが難しいため、当事務所では、中国語・英語が堪能な日本法弁護士及び日本語・英語が堪能な律師（中国法弁護士）を中心としたチャイナ・プラクティスチームを構成しております。チャイナ・プラクティスチームは、中国・香港・台湾の案件を集中的に取り扱うとともに、インバウンド案件においては、問題とされている法分野に関して高い専門性を有する当事務所内の弁護士と共働し、アウトバウンド案件においては、現地の信頼できる律師事務所等と共働する体制を構築しており、中国・香港・台湾に関連する法務について、相互の言語・法律・文化の違いも踏まえたリーガルサービスをご提供することが可能です。
現在、チャイナ・プラクティスチームは、日本のみならず中国・香港・台湾のいずれのクライアントに対しても、M&A（法務デューディリジェンス、契約書作成等）、現地子会社の設立又はリストラクチャリング、企業間契約交渉、紛争解決、不正調査、行政対応等、様々なリーガルサービスを提供しています。
主な案件実績
M&A
- 日本の上場企業のアドバイザーとして、中国企業の食品加工事業への投資に関するサポート
- 中国企業（家電メーカー）のアドバイザーとして、日本企業（家電等販売事業）への投資に関するサポート
- 日本企業のアドバイザーとして、台湾における子会社の資本関係リストラクチャリングのサポート
- 台湾の上場企業の代理人として、日本企業への投資に関する交渉の実施
- 香港企業のアドバイザーとして、日本のリゾート施設買収に関するサポート
- 日本の上場企業のアドバイザーとして、中国企業への投資に関する投資者間契約等の締結に係る交渉のサポート
現地子会社の設立又はリストラクチャリング
- 日本の上場企業のアドバイザーとして、中国子会社（機械部品製造事業）の撤退に関するサポート
- 日本企業のアドバイザーとして、中国における合弁事業・独資事業立ち上げのサポート
- 中国の上場企業のアドバイザーとして、日本子会社（介護事業）の撤退に関するサポート
- 中国企業のアドバイザーとして、日本企業（エンタメ事業）との間の合弁事業立ち上げに関するサポート
企業間契約交渉
- 日本企業と、中国企業、香港企業又は台湾企業の間におけるライセンス契約、売買契約、販売店契約等に関する交渉のサポート、契約書作成
紛争解決
- 日中両国に跨る紛争に関して日中両国において提起された訴訟について、日本の訴訟代理人として、中国の訴訟代理人と協働して紛争解決を追行
- 日本企業の中国における労働事件や債権回収等の紛争解決に関して、現地の律師と協働して、交渉や訴訟による解決をサポート
- 日本企業の台湾における商標に係る紛争解決に関して、現地の台湾法弁護士と協働して、交渉による解決をサポート
- 中国企業の代理人として、日本における訴訟追行
- 台湾の上場企業の代理人として、日本における訴訟追行
その他
- 日中間の通商法に関わる紛争における代理人として、日本行政当局との折衝の追行
- 日本企業による原産地偽装問題に対する外部委員会による調査における、中国現地の生産拠点における文書調査・ヒアリングの実施
- 日本企業の中国におけるリコールに関し、現地の律師と協働して、行政当局との折衝による解決をサポート
- 日本企業の中国子会社における立退きに関し、現地の律師と協働して、行政当局との折衝による解決をサポート
- 中国企業の代理人として、日本子会社内部における不正の調査
- 上場企業に求められる子会社の現状に係る法律意見書の作成