人事労務分野を中心に扱っており、就業規則の改定を含む雇用契約の改定、従業員をめぐるトラブルに関する調査・懲戒対応、退職や雇止めに関するリスク回避のアドバイスなどに取り組んでいます。
その他、契約書の作成・レビュー、紛争解決など、幅広く企業の活動をサポートさせていただいております。

新型コロナウイルス感染症が「現代の新しい働き方」の浸透を加速させた結果、労働者の企業への忠誠心の薄れも指摘され、労働者人口の減少も相まって、使用者にとっては、従業員への対応がより一層注意を要する状況になっています。
私は、クライアントの皆様から相談・依頼を受けた法律の専門家として、法的な見込みを踏まえた正確なアドバイスをお示しするよう心掛けていますが、法律はあくまでも１つの解決指針に過ぎず、その問題をとおして労使の信頼関係を構築・回復したり、職場環境をよりよいものとしていくためには、どういった方策をとるのがよいかまで考えることを大切にしています。

労働法分野は、法改正や裁判例のアップデートが特に活発ですが、日々研鑽を怠らず、クライアントの皆様にとって、頼りがいがあり、なおかつ相談のしやすい存在でいられるように精進してまいります。

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