2021年3月10日 / 著作
パテント2021年3月号
用途発明の新規性及び効果についての最近の裁判例、審査基準、パブリック・ドメインの保護を重視する学説の検討を通じて、今後の方向性を検討したものである。
大須賀 滋 Shigeru Osuga
オブカウンセル / 東京事務所