中央経済社

安田雄飛弁護士が元国税審判官６名での座談会に参加した記事が税務弘報2023年12月号に掲載されました。

審査請求における取消率（請求認容割合）や、審査請求でどのような主張が認められやすいのかなど、最近の審査請求の実態について、国税審判官として勤務した経験を踏まえてお話ししたものです。