このような経験を活かして、特に、訴訟・紛争解決においては、判断機関で第三者として争訟を審理した経験に基づく戦略的・効果的な主張・立証活動を行い、租税法分野の案件においては、最新の租税争訟に関する知見と国税職員の目線を踏まえたアドバイスを提供します。

主な案件実績

＜争訟・紛争解決＞

• 上場企業の新株予約権引受契約違反に基づく損害賠償等請求事件（引受人側）
• 上場企業の元役員に対する損害賠償請求事件（元役員側）
• 従業員の自殺に関する使用者の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求事件（使用者側）
• 大型商業施設の建物賃料減額請求事件（賃貸人側）
• 濫用的会社分割の無効確認等請求事件（原告側）
• その他、労働法、知的財産・不正競争等、幅広い分野にわたる争訟案件

＜租税法分野＞
次のような問題を中心とする租税法分野の問題に係る不服申立て・取消訴訟、税務調査対応、課税リスク分析

• 法人税（債権の放棄・譲渡、DESに対する課税、寄附金、交際費、役員退職慰労金、組織再編などに対する行為計算否認、有利発行に対する課税など）
• 消費税（各種輸出取引、免税店取引に対する課税、不動産取引における課税仕入れの用途区分、ポイントの税務処理など）
• 所得税（金融商品に対する課税など）
• 国際課税（タックス・ヘイブン対策税制、移転価格税制、非居住者の国内源泉所得に対する課税など）
• 相続税・贈与税（非上場株式の評価、みなし贈与課税、特定一般社団法人等に対する相続税の課税など）
• その他（源泉所得税、固定資産税、印紙税、査察関連事案を含む重加算税事案）

＜M＆A＞

• 各種メーカー、各種小売業、印刷業、アミューズメント・リゾート施設運営事業、金融商品取引業等の各事業分野における中小・上場企業のM＆A案件におけるデュー・ディリジェンス、契約交渉等
• MBO、親子上場解消その他の利益相反的構造を有するM&A案件
• 各種スクイーズアウト手続

経歴

1985年6月	京都市生まれ
2004年3月	滋賀県立膳所高等学校卒業
2008年3月	京都大学法学部卒業
2010年3月	京都大学法科大学院修了
2011年12月	司法修習修了（新64期）、弁護士登録（東京弁護士会）
2012年1月	三宅坂総合法律事務所入所
2016年7月～2019年7月	国税庁・東京国税不服審判所勤務（国税審判官）
2019年7月	北浜法律事務所入所
2019年11月	税理士登録（近畿税理士会）
2022年1月	北浜法律事務所パートナー就任

公職・役職など

• 近畿弁護士会連合会税務委員会委員
• 日本税法学会会員
• 租税訴訟学会会員

著書・論文

• 2016年2月『弁護士が弁護士のために説く　債権法改正』（第一法規）共著
• 2019年9月「移転価格課税と国外関連者に対する寄附金課税―国外関連者に対する役務提供を例として」税経通信74巻10号111頁
• 2019年10月「実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」第4回　弁護士費用の損金算入を認めながら「解決金」の損金算入を否認した事例」税務通信3575号19頁
• 2019年11月「相続放棄を巡る熟慮期間の起算点について　～再転相続に関する最高裁令和元年8月9日判決～」税務通信3580号20頁
• 2019年12月「デット・エクイティ・スワップにおける債権の「時価」　―DESにおける債権の時価は通常額面額よりも低いのか」62巻15号149頁
• 2019年12月「ヤフー事件最高裁判決後初の法人税法132条の2に関する判断事例　”TPR事件判決”の問題点」税務通信3584号18頁
• 2020年1月「実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」 第8回　用途区分につき課税売上用途が「ごく僅か」でも「共通」売上対応分に該当するとした事例」税務通信3589号15頁
• 2020年4月「特集　所得拡大促進税制の徹底活用ポイント　税理士の損害賠償責任とその回避策」税理63巻4号57頁
• 2020年5月「仕入税額控除の個別対応方式における用途区分の判断基準 ～ムゲンエステート第一審判決を題材として～」税理63巻6号173頁
• 2020年7月「取引相場のない株式に係るみなし譲渡課税における配当還元方式の適用の可否 ―納税者側勝訴の東京高裁判決を最高裁（最判令和２年３月24日）が差戻し」税理63巻8号206頁
• 2020年11月「実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」 第20回　船舶を定期用船に供した後に販売する事業に関するタックスヘイブン対策税制の適用事例」税務通信3628号15頁
• 2020年12月「エー・ディー・ワークス事件判決の検討～ムゲンエステート事件判決との違い～」旬刊速報税理39巻35号28頁
• 2021年5月「実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」第25回　「実質的オーナー」とされる元代表取締役に支払った退職慰労金の損金算入を認めた事例」税務通信3655号12頁
• 2021年9月「実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」第30回　国外関連者への株式譲渡に係る寄附金課税に関してDCF法による時価が争われた事案」税務通信3670号11頁
• 2022年3月「実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」　第34回　土地の返還に伴う建物解体費用の用途区分が共通対応であると判断した事例」週刊税務通信3695号16頁
• 2022年5月「遺言の執行をめぐるトラブル対応における留意点」月刊税理65巻6号
• 2022年9月「実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」　第41回　非上場株式の相続税評価について「株特外し」を否認した上で総則6項を適用した事例」週刊税務通信3719号29頁
• 2022年10月「特集　加算税賦課の適法性の判断軸：税務当局による見解の変更―「正当な理由」と変更・周知の有無の判定のあり方」税務弘報70巻10号
• 2023年3月「実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」　第47回　非上場株式につき総則６項により通達評価額を上回る価額でなされた課税が争われた事例」週刊税務通信3746号14頁
• 2023年4月「特別企画　民法改正等で見直された所有者不明土地解消の実務　共有制度」税務弘報71巻4号130頁