「実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」　第64回　ATMの相互利用に係る手数料の用途区分」（週刊税務通信3818号11頁）

税務研究会

金融機関が、ATMの相互利用に関して提携金融機関に支払う手数料（ATM相互利用料）の消費税の用途区分に関する最新の裁決（令和5年9月1日裁決）の解説記事を税務通信に寄稿しました。
ATM相互利用料については、共通対応に区分することを前提に課税売上割合に準ずる割合の適用が争われた裁決事例（令和5年3月16日裁決）もあり、こちらの先例では審査請求が認容されました。これに対し、今回の裁決では、ATM相互利用料の一部を課税対応に区分すべきと納税者が主張したのに対し、審判所は、全て共通対応に区分すべきとの判断を示して審査請求を棄却しました。
消費税については増税、インボイス導入や調査体制の強化により、税務実務での重要性が高まっている一方で、他の税目に比べてまだ議論が十分になされていない論点も多いところ、今回の裁決は新しい判断を示しており、しかも疑問が残る内容で、今後も同様の争いや議論が続く可能性があると思われます。ご関心があれば是非ご一読いただけますと幸いです。