【有料動画配信】 新任監査役等として押さえておきたい事例選～監査等に必要な法知識の整理～
| 開催日時 |
（配信期間）2022年4月7日（木）～5月19日（木） （申込終了日）2022年5月12日（木） |
|---|---|
| 主催 | 公益社団法人日本監査役協会（関西支部） |
| 講師等 | 原 吉宏 弁護士 |
| 受講料 |
日本監査役協会の会員の方 5,500円（税込） 日本監査役協会の登録監査役等以外の会員会社の方 5,500円（税込） 一般の方 14,000円（税込） |
| 業務分野 | コーポレート・会社法、証券市場 |
監査役等の制度や役割、監査役等および取締役の法的責任に関する裁判事例の解説があり、基本的なポイントを押さえることができる内容です。
①監査役等、取締役・取締役会の制度概要
②監査役監査基準、監査等委員会監査等基準
③「もの言う」監査役等
④監査役の法的責任が認められた裁判事例
⑤取締役の法的責任が問われた近時の裁判事例
⑥コーポレートガバナンス・コードと監査役等の対応
⑦最後に－法の考え方－
※本講座は３月の株主総会で就任予定の新任監査役等を主な対象にしております。
こちらからお申込みくださいますよう、お願いいたします。
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