事例で考える下請法調査対応とコンプライアンス～最新の当局の調査動向を踏まえた当局調査への実務的対応と親事業者における平時の下請法コンプライアンス〜
| 開催日時 | 2022年5月13日 (金) 13:30〜16:30 |
|---|---|
| 主催 | 経営調査研究会 |
| 会場 |
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。 |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 受講料 |
35,000円（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス、独占禁止法・競争法 |
近年、下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、公正取引委員会による違反事例への指導件数が増加し、令和２年度は年間8,107件の指導がなされています。中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するための政府全体の取組み（パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ）の中でも下請法の取締強化が盛り込まれています。
また、下請法違反であるとして指導を受けたときには、発注者にあたる親事業者は、下請事業者が被った不利益の原状回復（減額代金の返還、遅延利息の支払いなど）を行うように指導されることになります。
このように、下請法違反を指摘されると、多額の支払いをしなければならなくなったり、これまで下請事業者との合意の下で行ってきた取引条件を急に変更しなければならなくなったりして、企業に大きなインパクトを与えることになります。
そこで、本セミナーでは、下請法の規制に関して最新動向を説明するとともに、講師の経験を踏まえて仮想の具体的事例を通じて、当局からの調査時の対応を解説するとともに、それを踏まえた平時におけるコンプライアンス上の留意点についても解説します。
１．下請法の規制概要と規制の状況
（１）下請法の概要、関連する法規制
（２）下請法違反の調査状況等
（３）規制強化の動向の詳細
２．下請法による立入検査への対応
（１）具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点
（２）下請法リーニエンシーの活用ポイント
３．平時におけるコンプライアンス
（１）調査動向からみた平時の下請法コンプライアンスのポイント
（２）具体的事例を通じた企業の留意点と対応策
こちらのお申込みフォームからお申込みくださいますよう、お願いいたします。
金融財務研究会 セミナー開催のご案内
https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k220865
