流通・取引慣行ガイドライン改正および景品表示法改正の実務対応～特にインターネット流通に重点を置いて～
| 開催日時 | 2016年3月1日 14:00 ～ 17:00 |
|---|---|
| 主催 | 日本ＣＳＲ普及協会 |
| 後援 | 日本弁護士連合会 |
| 会場 |
TKP品川カンファレンスセンター |
| 講師等 | 籔内 俊輔 弁護士 |
| 業務分野 | 独占禁止法・競争法 |
景品表示法は、平成２８年４月から、違反企業に対して金銭的なペナルティを課す課徴金制度が施行される予定であり、インターネットを通じた広告表示も対象となっています。
籔内弁護士は、セミナー前半で、企業の景品表示法コンプライアンスのための留意点を整理し、対応策を解説しました。また、セミナー後半では、独占禁止法に関して、平成２７年３月に改正された「流通・取引慣行ガイドライン」を踏まえて、取引先へのインターネット販売の禁止、販売地域の制限等の様々な制約を課すことが、どのような観点で違法となるのか、予防のためのポイントについて、公正取引委員会が公表している相談事例を用いたパネルディスカッションにパネリストとして参加しました。
