ＡＳＥＡＮ各国の労働関係法、ビザ･労働許可取得 ～タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ミャンマーの各国で駐在・調査経験を有する講師が最新動向を横断的に解説～
| 開催日時 | 2016年1月22日 13:00 ～ 16:00 |
|---|---|
| 主催 | 経営調査研究会 |
| 会場 |
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 講師等 | 生田 美弥子 弁護士、坂元 靖昌 弁護士、下西 正孝 弁護士 |
| 受講料 | 26,000円（お二人目から24,000円） |
| 業務分野 | 国際関係法務、労働法務 |
| 添付ファイル | ＡＳＥＡＮ各国の労働関係法、ビザ・労働許可取得20160122.docx |
近年、日系企業は、チャイナリスクを回避するための拠点としてのみならず、積極的なビジネスチャンスを見出すために、ASEAN各国へ進出を行っており、これから進出検討している企業も多数みられます。ASEAN各国に進出に際して、各国において、労務上どのようなリスクがあるのかについては、事前に十分把握しておく必要があります。また、労務問題については、各国進出後も、事業を継続していく上で常に無視できない問題といえます。
そこで本講演では、ASEAN主要各国における労働関係の法規制や日本人駐在員のビザ・労働許可等取得の実情について焦点を絞り、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアの各国で駐在経験（ミャンマーに関しては調査訪問経験）を有する講師が、その経験・知識を踏まえ、かかる問題点についてわかりやすく解説いたします。
【内容】
１．ＡＳＥＡＮ主要各国における労働関係法と紛争対応
（１） 各国労働法における留意点 ～各国特有の規制や相違点等の比較
（２） 労働組合対応 ～組合ができた場合どのように対応するべきか
（３） 解雇紛争対応 ～紛争解決手続、実体的解雇事由等について検討
（４） その他 （退職時の秘密保持、行政機関の立ち入り検査対応などを予定）
２．日本人駐在員のビザ・労働許可等取得の実情 ～各国赴任時に必要となる手続きについて
３．質疑応答
【お申込み方法】
上記添付ファイルの申込書をダウンロードし、必要事項をご入力の上、FAX（06-6202-1130）またはEメールseminar20160122@kitahama.or.jpに送信ください。
