消費税率引き上げに伴う契約実務の留意点
| 開催日時 | 2013年12月25日 14:00 ～ 17:00 |
|---|---|
| 主催 | 株式会社プロネクサス |
| 会場 |
株式会社プロネクサスセミナールーム 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング5Ｆ 会場の地図 |
| 講師等 | 米倉 裕樹 弁護士 |
| 受講料 |
〔1名様分・税込み〕 ・ディスクロージャー実務研究会会員 14,700円 ・ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様 19,950円 |
| 業務分野 | 税務 |
平成26年4月1日からの消費税率引上げは、単なる既存の契約書類等の改訂作業に留まるものではなく、顧客との折衝・交渉、価格表示、契約締結、取引上のあらゆる場面において大きな影響を及ぼします。本講義では、改正消費税・関連法の概要、及び消費税法改正に伴う契約上の落とし穴、それを避けるためのポイントについて、想定される契約類型ごとに豊富な事例を交えわかりやすく解説します。
《主な内容》
１． 改正消費税の概要
２． 経過措置を受けるための要件、効果、適用対象
３． 消費増税にまつわる契約実務対策と留意点
○商品の販売に伴う取引先との契約における留意点
○工事の請負契約等に関する契約実務の留意点
○人的役務の提供に関する実務上の留意点
○割賦販売・リース取引に関する実務上の留意点
○契約上の引渡時期に遅れた場合の増税分の負担
○経過措置適用にあたっての留意点
・工事の請負契約・資産の貸付契約・継続的役務の提供・サービス業・通知義務・対価の額の変更
・停止条件付契約 ・契約締結後の契約内容の変更・変更工事等・対価が契約時に定まらない場合
・契約日のバックデイト ほか
○施行日をまたぐ既存の契約に対する修正措置・対応策
（実際の具体例とともに）
○消費増税に伴う契約締結までの留意点・対応策
・消費者契約法・不当な契約条項・動機の錯誤・契約締結上の過失・景品表示法
・転嫁対策法
○消費増税を見据えた契約締結にあたっての留意点
・危険なセールストーク・税額表示（内税・外税）・リスク回避のための注意点・裁判を見据えた
書類・証拠等の残し方
○下請法・優越的地位の濫用に関連する実務上の留意点
４． 消費増税にまつわる国際取引での留意点
・ソフトウェアの開発業務・外国法人との製作物供給に係る契約・インターネットによる国内外からの注文、
国際旅客輸送 ほか
