消費増税をめぐる契約実務
| 開催日時 |
大阪：2013年12月11日 13:30 ～ 16:30 東京：2013年12月24日 13:30 ～ 16:30 |
|---|---|
| 主催 | みずほ総合研究所 |
| 会場 |
12月11日（水） 大阪証券取引所ビル３Ｆ 北浜フォーラム 会場の地図 |
| 講師等 | 米倉 裕樹 弁護士 |
| 受講料 |
特別会員 23,100円（うち消費税1,100円） 普通会員 25,200円（うち消費税1,200円） 非会員 28,350円（うち消費税1,350円） ★１社２名以上ご参加の場合は１名につき2,100円の割引をいたします。 （テキスト代を含みます。不参加の場合も返戻はいたしません。） |
| 業務分野 | 税務 |
消費税法改正は、単なる税率の引上げに留まらず、取引上の契約実務にも大きな影響を及ぼします。本セミナーでは、改正消費税の概要及び経過措置を受けるための要件や適用対象となる契約の範囲を確認した上で、消費税法改正に伴う契約上の落とし穴がどういったところに潜んでいるのか、そして、それを避けるためにはどのような点に留意すればよいのかについて、消費増税で影響を受ける契約（請負契約、リース契約、資産の貸付契約等）を中心に、豊富な事例を交えわかりやすく解説します。
《主な内容》
１． 改正消費税の概要と関連する諸政策の創設・改正等を再確認
２． 経過措置を受けるための要件、効果、適用対象となる契約の範囲
３． 消費増税にまつわる契約実務対策と留意点
(1) 商品販売に伴う取引先との契約における留意点
(2) 工事の請負契約に関する契約実務の留意点
(3) 人的役務の提供に関する契約における実務上の留意点
(4) 割賦販売･リース取引に関する契約における実務上の留意点
(5) 契約上の引渡時期に遅れた場合の増税分の負担
(6) 経過措置適用にあたっての留意点
・工事の請負契約
・資産の貸付契約
・契約書の修正
・通知義務
・対価額の変更
・変更工事等
・停止条件付契約
・契約締結後の契約内容の変更
・対価が契約時に定まらない場合 ほか
(7) 契約締結までの留意点･対応策
・消費者契約法
・不当な契約条項
・動機の錯誤
・契約締結上の過失
・景品表示法
(8) 契約締結にあたっての留意点
・セールストーク
・税額表示
・リスク回避のための注意点
・裁判を見据えた証拠等の残し方
(9)
下請法･優越的地位の濫用に関連する実務上の留意点
４． 消費増税にまるわる国際取引での留意点
(1) 建物等の請負契約
(2) ソフトウェアの開発業務
(3) 外国法人との賃貸借契約
(4) 外国法人との契約における税金条項
※セミナーの内容・お申し込みは等は、みずほ総合研究所のホームページからお願いいたします。
