なぜ、あなたの会社の監査は不正が見抜けないのか~不正防止・発見技術の最新事情~
開催日時 | 2011年4月25日 13:30 ~ 16:30 |
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主催 | 経営調査研究会 |
会場 |
株式会社金融財務研究会セミナールーム |
講師等 | 木曽 裕 弁護士 |
受講料 |
34,500円 (消費税、参考資料を含む) ※但し、1社2名以上同時に参加お申し込みいただいた場合、お2人目から1名につき29,000円となります。 |
業務分野 | リスクマネジメント・コンプライアンス |
コンプライアンス徹底のための方策、会社の損失の回避のための方策として、内部統制が要求されてはや数年。果たして、導入した御社の内部統制やこれに基づく監査で、不正は発見できたでしょうか。
事業を対象にしたあるアンケートでは、未だ3割以上の企業で、過去数年以内に不正が発生しているとの結果が回答されており、財務面に主眼を置いた内部統制制度の限界が明らかになりつつあります。
昨今、組織に不正が生じた場合、社内調査を実施することはもちろんのこと、独立した立場の専門家による第三者委員会による社外調査が要求されることが、不祥事対応の常識といわれる時代になりました。しかし、会社の事情に通じない社外の立場の人間による調査には限界があることもまた明らかになってきており、社外に丸投げするだけでは真相は発見できず、また無駄な費用が発生する可能性があります。
そこで、このセミナーでは、デジタルフォレンジック技術や科学的に裏づけされたヒアリング技術など、不正発見・防止の最新の現状をお話し、無用な費用をかけないで、真相にたどり着くための社内調査並びに社外調査の活用方法についてお話します。
事例には、昨今世情を騒がせた、大阪地検特捜部検事による証拠偽造事件や尖閣ビデオ流出事件、また相撲界の八百長事件なども取り上げ、法律家でもありデジタル情報を活用した捜査、不正対策の経験が豊富な木曽弁護士が、実演を交えつつわかりやすく、お話します。
1. 日弁連の第三者委員会ガイドラインの解説
2010年に策定された、第三者委員会のあり方についての初めての公的見解を解説し、要求されているレベルを解説します。
2. 使える!デジタル情報活用術
いまや、内部監査、不正発見には欠かせない技術となったデジタルフォレンジック技術について、難しい解説なしにその活用法を解説します。
3. 不祥事対策におけるデジタル情報の活用
実際に起きた事例に基づき、デジタル情報を駆使した不祥事対策を紹介、不祥事対策における情報技術の重要性を解説します。