株式会社税務研究会

同族会社に対する無利息貸付けについて、同族会社行為計算否認規定（法人税法132条1項）を適用し、利息相当額を雑所得として認定した課税処分を適法とした国税不服審判所の裁決を取り上げ、解説を寄稿しました。
無利息貸付けに対する同規定の適用を認めた裁判例としては、東京高裁平成11年5月31日判決（いわゆる平和事件）が知られていますが、同判決は約3,500億円という巨額の貸付けが問題となった極めて特殊な事案であるとの評価もあり、その後、同種の争訟は長らく見られませんでした。
もっとも、近時、本件と類似する裁決事例が相次いで公表されており、実務上、改めて注目が集まっています。
本稿では、これらの事案に共通する特徴を踏まえつつ、同規定に基づく課税を適法とした裁決の判断のポイント、ならびに適正利率の考え方について整理しています。ご関心がございましたら、ぜひご覧いただければ幸いです。
No.3878（2025.12.01号） | 目次 | 週刊 税務通信 | 情報誌 | 税務研究会