施設賠償・福祉事業者賠償保険
当事務所では、介護施設における事故について、介護事業者の代理人としての経験のほか、損害保険会社のアドバイザーとしての豊富な経験を有しており、紛争毎の早期かつ妥当な解決方法について、検討を積み重ねております。また、介護事業者とともに勉強会を開催し、介護施設内で生じた事案に関する裁判例を確認、研究しています。さらに、介護事業者の介護実務を継続的に把握しており、事前の予防法務から介護施設で事故が発生した場合の対応に至るまで、あらゆる事案に迅速に対応する体制を整えております。
昨今では、高齢化社会が進み、介護付き有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等、要介護度や医療体制に応じて、様々な介護施設が選べるようになり、施設数も増加しています。介護施設においては、高齢者による転落・転倒事故、誤嚥・誤飲事故、介護中の事故、薬の誤配等を始めとする施設内での事故が発生する危険性が高いといえます。 また、介護施設で事故が発生した場合、高齢者が被害者であることから、結果として、死亡や重度の後遺障害が発生するなど被害が重大化しやすい傾向にあるため、介護施設としては、安全管理につとめ、万一事故が発生した場合には迅速に対応できる体制を整える必要があります。
介護施設における事故を巡る紛争では、被害者の状態(健康状態、過去の事故歴等)や、介護者側の人的要素(人的体制、管理体制等)、事故発生後の対応状況等の事情を、適切に確認し、裁判となった場合の責任原因、損害論について、どのような判断がなされるのかを見通す必要があります。
主な案件実績
- 介護施設のベランダからの飛び降り事故(被害者死亡事案)について、介護事業者の代理人として対応した事案
- 介護施設内での転倒事故について、介護事業者の代理人として対応した事案
- 介護施設のベッドにおける体位変換時の事故について、介護事業者の代理人として対応した事案