労務問題

介護事業は労働集約型の事業であるため、労務管理が適切に行えていることが、健全な事業運営のために大変重要です。

しかし、実際には、労務時間の管理が適切になされていないことや、管理監督者には該当しないのに管理職として扱われていること等を理由として、残業代に関する紛争が発生しており、また、職員間でのトラブルや、入居者・利用者と職員間のトラブルなども散見されます。

これらに対して、適切に対応するためには、労働法についての正確な知識とともに介護事業に対する理解が不可欠であり、当事務所には、このいずれにも習熟した弁護士が東京・大阪・福岡の各拠点にいることから、タイムリーに的確なアドバイスを行うことができます。