フィリピン

フィリピンは、人口が1億人を突破し、総人口における生産労働人口の割合が高く、今後も引き続き高い経済成長が見込まれています。また、英語が公用語とされているため、意思疎通の障害が少なく、人件費も比較的安価なため、いわゆるチャイナプラスワンの流れの中で、多くの日系企業がフィリピンに進出や投資を行ってきました。

フィリピンは、米国法の影響を受けている部分が多く見られますが、独自の規制などもあるため注意が必要です。また、近年では競争法や個人情報保護法等の新しい規制が導入されており、今後新たにフィリピンに進出する企業のみならず、すでに進出済みの企業も対応が必要になる場合があります。当事務所には、フィリピンの現地法律事務所において執務した経験を有する弁護士が複数おり、複数の現地法律事務所とのネットワークを構築しております。案件に応じて適切な現地法律事務所を選択し、現地法律事務所とも協働して、M&A、合弁事業、現地での訴訟対応、取引契約、各種法令調査等の分野で、フィリピンに進出する日系企業をサポートしています。