関税・原産地規制、貿易障壁・管理

グローバル展開する企業にとって、貿易に伴うテクニカルな問題として、関税と原産地規制が挙げられます。WTO、TPP、EPA、FTA等の枠組みや条約等によって、国際的には差異解消への取り組みが続けられているものの、ローカル色も根強い分野であり、日々の業務に影響するにもかかわらず、複雑で困難を伴うことが多く、国際業務に精通した弁護士が、各国の弁護士と連携しつつ、対応する場面も増えています。

当事務所には、英語、仏語、中国語での対応が可能な弁護士が在籍しており、日系企業のクライアントの皆様が、リーガル面で文化や言語の違いをできる限りご負担に感じることなく、本来のビジネスそのものにご専念いただけるように、全力でサポートしています。