インサイダー取引規制

インサイダー取引については、毎年一定数の摘発が行われていますが、近時は、情報伝達・取引推奨規制違反等、従来とは異なる類型の摘発事例も見られ、当局の実務運用の動向に留意する必要があります。また、上場会社は、上場規則等に基づき、インサイダー取引の未然防止体制の構築運用が求められており、法改正や実務動向に即した対応が必要です。

当事務所では、近時の動向について研鑽を重ねつつ、証券取引所出向時の審査経験等に基づき、インサイダー取引が問題となった場合の調査や、行政当局・証券取引所から照会等があった場合の対応に関する助言を行うとともに、社内研修の実施や、情報管理・売買管理体制の見直し等、インサイダー取引の未然防止体制の構築運用に関する支援を行っています。また、証券市場におけるファイナンスやコーポレートアクションを実施する際のインサイダー取引のリスク管理の在り方についても助言を行っています。