Restructuring and Insolvency 事業再生・倒産

事業再生・倒産全般

経済活動を行っていく中で、周辺環境の変化等により、やむを得ず、企業や個人が経済的苦境に陥る場面が出てきます。そのような場合には、経済的苦境に陥った企業や個人をはじめ、従業員、債権者、取引先等、多数の関係者間の利害を調整し、公平性・透明性をもって、再建や円滑な清算を行うことが重要となります。

再建や清算の手法として、民事再生、会社更生、破産、特別清算といった法的倒産手続のほかに、今日では、私的整理ガイドライン、事業再生ADR、中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構（REVIC）、特定調停等を利用した私的整理手続が幅広く用意されています。

当事務所では、これらの全ての手法について、豊富な実績とノウハウを有しているほか、各種研究会への参加を通じて最先端の理論と実務についても研鑽を積んでおり、クライアントに最適な方針を思考しながら、そのためのサポートを幅広く提供しています。また、当事務所では、M&A、金融、知的財産、労働等の各分野に専門性を持つ弁護士が多数在籍しており、事案に応じて専門的な知識を有する弁護士がチームを組んで対応するほか、国際倒産事案でも、海外の法律事務所のネットワークを利用して対応してきた実績があります。

また、事業再生や倒産分野においては、弁護士だけではなく、会計士・税理士やコンサルタント等の専門家による協働が必要不可欠であり、当事務所は、これらの専門家とのネットワークを生かした迅速な対応ができる体制を整えています。

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