企業不正調査
企業不祥事が発生した場合、会社の社内調査だけでは、株主・取引先・消費者等のステークホルダーや証券取引所等の納得が得られず、社会的信頼を失い、結果として企業価値がますます毀損する状況に陥ってしまうことがあります。
そのような状況が予想される場合、会社と独立した立場の弁護士等からなる第三者委員会に企業不正調査を依頼し、企業価値の毀損を防止する必要があります。 当事務所では、一般社団法人日本公認不正検査士協会による公認不正検査士の資格を有する弁護士をはじめとして、大規模な企業不正調査にも対応できる体制を整えています。
また、日本弁護士連合会の「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に基づく企業不正調査はもちろん、同ガイドラインに基づかない企業不正調査も含めて、個々の事案、依頼の趣旨に応じて、適切な調査を行っています。
さらに、証拠の収集、事実の確定、原因の分析、再発防止策の策定等、一連の調査過程の実施について豊富な実績を有しており、企業不祥事後に企業価値を向上させる助言も行っています。