企業不祥事対応・企業刑事事件
当事務所は、企業不祥事対応や企業刑事事件の分野で、総合的かつ多角的なサポート体制を整えています。
現在の企業の経営環境に存在するリスクには様々なものがあります。その中でも、カルテル・談合等の独占禁止法違反、営業秘密侵害や外国公務員贈賄をはじめとした不正競争防止法違反、虚偽表示等の景品表示法違反、粉飾決算・インサイダー取引といった金融商品取引法違反等の企業不祥事は、発生した際の影響が大きく、対応を誤れば企業の存続に関わる重大な危機事象となります。加えて、事案によっては、その企業の役職員・ステークホルダー等が刑事処罰を受ける可能性もあります。
当事務所では、検察庁・公正取引委員会・金融庁といった監督機関・規制機関等の関係当局、及び事業会社・金融機関での実務経験のある弁護士を中心に、豊富な経験と優れたリソースを活用し、企業不祥事や企業刑事事件に対し、適切かつ包括的な対応を行っています。
当事務所では、内部告発等により法令違反の疑義が生じた場合等に、適切な対応方針に関する助言を行うほか、事案によっては速やかに社内調査等を実施し、関係当局・証券取引所・マスコミ等への対応に関する助言を行っています。
また、実際に企業不祥事の発生が明らかとなった際には、適時開示等の外部機関への対応に関する助言を行うほか、株主・取引先等のステークホルダーからの責任追及にかかる民事訴訟の対応や、捜査段階から公判段階に至るまでの刑事弁護活動も行っております。
さらに、事後対応として、企業不祥事の本質的な原因を分析した上で、内部統制をはじめとしたガバナンスシステムの再構築等の適切な再発防止策の策定、役職員への周知・啓発に関する助言も行っています。
加えて、企業不祥事の発生を未然に防ぐため、平時から、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の見直し、社内規程の整備等の予防法務について、企業の実情を勘案した適切な助言を行っています。